2022年3月10日、中国メディアの新京報は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、米国に追従して制裁を加えてきた日本が「この制裁にはついていけなかった」とする記事を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が9日に、ロシアからの石油輸入禁止に対して否定的態度を示すとともに、バイデン米大統領は多くの盟友が日本同様にロシアからの石油禁輸を受け入れないことが分かっていると述べたと紹介。2月末のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、岸田首相は米国に同調する形でロシアに対して一連の制裁を発動してきたものの、ここに来てバイデン大統領がエネルギー分野の制裁を打ち出したことで「岸田首相はどうやら、米国についていくことはできないということについに気がついたようだ」と評した。

その上で、日本とロシアは北方領土を巡る争いを繰り広げている一方で、エネルギー分野では比較的緊密な協力関係にあったと指摘。中東地域からの石油、天然ガスに大きく依存している日本がロシアから輸入している原油の割合は3．6％、天然ガスは8．8％と決して大きくないものの、距離的な近さという大きな特徴から、日本の安定的なエネルギー確保において非常に重要な存在なのだとした。

そして、ロシアが外国企業などと進めてきた「サハリン1」原油、天然ガス開発プロジェクトでは日本の経済産業省と企業からなる財団が30％の権益を持ち、年産96万トンの天然ガス産出が見込まれる「サハリン2」プロジェクトでも産出量の60％が日本に供給されることになっているとした。さらに、さらにエネルギー供給元の多様化を進める日本にとっては、石油・天然ガス資源が豊富なカスピ海の権益も重要であり、ロシアとの関係悪化によりこれらの権益を失えば莫大な損失が生じかねないとの懸念が日本国内に広がっていると伝えた。

記事は、バイデン大統領がロシアからのエネルギー禁輸令に署名して以降、日本のみならず一部の重要な国の態度も微妙に変化し始めており、ドイツ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった国も「バイデン氏のメンツを立てるようなことはしなかった」と紹介。ウクライナ情勢を巡る国際的な駆け引きの中で、これまで団結を見せてきた米国主導の西側陣営の中にいささかの分裂の兆しが見え始めたとした。（翻訳・編集/川尻）