2022年3月11日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本がウクライナ危機に乗じて武器輸出三原則を破ろうとしているとする記事を掲載した。

記事は、日本の大手メディアが9日、日本政府関係者が8日に語った話として、ロシアによる侵攻を受けたウクライナ政府が2月末に日本政府に対し、対戦車ミサイルや弾薬などの殺傷性兵器の提供を求め、日本側が「防衛装備移転三原則」、自衛隊法などの法的な理由から提供しなかったと報じたことを紹介した。

その上で、「この情報は決して日本が平和の使者であることを示すものではなく、むしろ日本が火中の栗を拾ってより大きな利益を得ようとし、今回の戦争によって自国の防衛政策を変えようと画策していることを示すという点に留意が必要だ」と評した。

そして、日本政府の国家安全保障会議（NSC）が8日夜に持ち回りの会議を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更して、ウクライナへの防衛装備提供を可能にする内容が了承され、その直後に防弾チョッキやヘルメットなどを搭載した輸送機がウクライナの隣国であるポーランドに向けて出発したことに言及。「日本のこの動きが火に油を注ぐことは明らかだ。日本がウクライナのことを思ってやっていると思ったら大きな間違いであり、狙いは別のところにある」とし、海外の領土紛争、宗教対立、民族問題による対立を利用し、これらの対立に手を差し伸べると同時に、平和憲法や専守防衛の原則、そして武器輸出三原則などによって縛りを受けている自国の軍事政策を改めることが「日本政府の真の目的なのだ」と論じている。

また、自民党の高市早苗政調会長が9日に参議院議員会館で講演を行った際、日本政府によるウクライナ紛争への反応は戦後の国際地域紛争の中で最も素早いものであり、最も迅速に行なった軍事支援であるとことを強調したと紹介。「この講演から、日本政府による国際紛争に対する渇望をはっきりと見て取ることができる。国際紛争が起きてこそ、日本は内向型軍事から外向型軍事へとつつがなく移行でき、日米軍事同盟も国土防衛型から地域干渉型へと転換できるからだ」と主張した。（翻訳・編集/川尻）