2022年3月13日、韓国メディア・韓国経済は「韓国が半導体の覇権争いで生き残るには規制改革による人材確保が必要」だと伝えた。

米国のリショアリング（生産拠点を国内に戻すこと）支援団体「リショアリング・イニシアチブ」によると、昨年に海外から自国に戻った「Uターン企業」の数が韓国は26社だったのに対し、米国は1334社に達した。これについて記事は「経済規模や構造的理由からと見るには格差が大きすぎる」と指摘し、韓国の状況を分析している。

韓国政府もかつて、規制緩和やインセンティブ強化を打ち出しリショアリングを促進してきたが、立地、環境規制、大企業に差別的な補助金・雇用創出奨励金支援などが影響し成果は出なかったという。企業側は、カーボンニュートラル、デジタル転換、サプライチェーン再編などで世界経済の勢力図が変わりつつある今こそ、政府の積極的で迅速な規制改革が必要だと訴えている。このまま放置すれば「韓国は遠からず製造業空洞化の危機に直面する可能性が高い」と記事は指摘している。

とりわけ、世界の半導体覇権争いで生き残るために「必ず装着すべき武器の一つが、高度な人材」だとしている。米国、中国、台湾などの競争国は各種インセンティブを打ち出し人材、資本争奪戦を繰り広げているが、半導体世界トップの韓国は、大学の半導体学科卒業生が年間約650人ほどにすぎず、業界は人材難に苦しんでいるという。業界では年間1500人水準の新規専門家を必要としているが、現行の首都圏整備計画法上、首都圏の大学は「人口集中誘発施設」に分類され、定員を増やすことができないという。記事は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は半導体人材10万人の育成を主張したが、まずは定員拡大などの規制改革が優先だ」と訴えている。

また、工場建設に数年かかる「のろまな行政」も、K-半導体の足を引っ張っているとしている。SKハイニックスは2019年2月に半導体クラスター造成計画を発表したが、工事は始まってもいない。漢陽大学新素材工学部のアン・ジンホ教授は「韓国で数年かかることを米国では3カ月で解決する」と話しており、海外の主要国では集中的に支援が行われるのとは対照的だと記事は伝えている。「第2の半導体」と呼ばれるバッテリー業界もまた、規制補完と政策支援が急がれるとしている。一例として、中国は最近、官民合同でバッテリー交換型電気自動車事業に着手したが、韓国では現行法上、同様の事業を進めること自体が不可能なことを挙げている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公務員を増やしている間に米国、中国に後れを取った。嘆かわしいことだ」「公務員を増やし規制ばかり作ったせいで国家経済が崩壊した」「公務員を増やしても国の発展には何の効果もない」「文大統領は5年間何をしてた？」「環境部と労働部の規制が厳しすぎて、国内の工場増設が難しいから、企業は外国に行ってしまう。そして国内の雇用がなくなる。規制改革が必要だ」など政府批判の声が寄せられている。また「韓国は法学部、医学部ばかりに執着するからな。工学部を出ても労働に対して給料水準が低いのが問題だ」「地方の大学に半導体関連学科を作って、均衡発展の実現と同時に人材不足も解消しよう」などの声も上がっている。

一方、「半導体学科だけが半導体分野で仕事するわけじゃないでしょ」「電気、電子学科も半導体について学んでるよ。それに、地方の大学も育てないと。なぜ首都圏の大学でばかり半導体人材を育成しろと言うのか」など、記事に対する反論の声も見られた。（翻訳・編集/麻江）