2022年3月15日、米華字メディア・多維新聞網は、ローマで行われた米中高官による会談の背景について紹介する記事を掲載した。

記事は、中国の外交トップである楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党中央政治局員とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が14日、ローマで会談を行ない、ウクライナ情勢、米中関係、台湾問題などについて議論を行ったと伝えた。

そして、中国中央テレビ（CCTV）の微信（Wechat）アカウントと言われている「玉淵譚天」が15日にこの会談について、134日ぶりとなる米中高官による会談であるとともに、米国側からは今年1月10日ごろにローマでの会談が提案されたものの、その際は中国側が「北京五輪開幕前で、米国に何らかの腹づもりがあるに違いない」と考えて拒否したため、会談の時期がずれ込んだと解説したことを伝えた。

また、今回の会談が昨年3月に米アンカレッジで米中ハイレベル戦略対話が行われてからちょうど1年であり、バイデン政権発足後に中国側と米政府外交チームが対面するも今回が初めてだったとしたほか、1972年の2月27日に発表された「上海コミュニケ」からもちょうど50年に当たるとした。

さらに、会談地点にローマが選ばれた理由について分析し、まず中国、米国いずれの国からも地理的に同じ程度離れていること、イタリアが中国の「一帯一路」戦略に初めて署名した先進7カ国（G7）加盟国である一方、米国の長期的な盟友で北大西洋条約機構（NATO）の創設メンバーであることを挙げている。

その上で、中国社会科学院米国研究所の劉衛東（リウ・ウェイドン）研究員が「米中関係の安定はイタリアの安全と繁栄に関わっており、米中両国に対する明確な偏向性を持っていない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）