最近、複数の地域で新型コロナウイルス感染症が散発し、さらにロシア・ウクライナ紛争が加わり、中国経済にどれほどの影響を与えるのだろうか。中国新聞網が伝えた。

中国国家統計局の報道官を務める国民経済総合統計司の付凌暉（フー・リンフイ）司長は15日に行われた記者会見で、「一部地域の感染状況は緊迫しており、客観的に見て現地の経済回復にある程度の影響を与えるだろう。しかし全国規模で見れば、全国の感染症対策の状況は全体として安定しており、経済運営は基本的に安定を保っている。過去2年間近くの中国の感染症対策の総合的な経験と状況を見ると、私たちは感染症対策で豊富な経験を積み上げ、採用した一連の措置も感染症の伝播を効果的に遮断することができたので、経済への影響はこれから徐々にコントロールされるだろう。感染症の変化にはなお不確実性が存在するため、次の段階の経済への影響については様子を見る必要がある」と述べた。

付氏はロシア・ウクライナ紛争の影響について、「ロシアとウクライナは中国の輸出入貿易に占める割合が小さく、直接の影響は限定的だ。地政学の変化が世界市場のコモディティー価格に与える影響はやはり顕著であるため、中国国内の輸入インフレ圧力は増大する可能性がある。次の段階には、各地が引き続き安定を一番とすること、安定を維持しながら前進することを堅持し、経済運営を保証する取り組みを強化するのに伴って、外部からの影響を限られた範囲内にコントロールすることが可能だろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）