2022年3月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、韓国の次期大統領となることが決まった尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏について「日韓関係における歴史的なボトルネックを打破することができるか」とする記事を掲載した。

記事は、9日に行われた韓国大統領選挙の結果、保守系野党・国民の力から立候補したユン氏が僅差で与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミン）氏を破って当選、保守勢力の5年ぶりとなる政権奪還を決定したと紹介。日本の岸田文雄首相が11日にユン氏と電話で会談して祝意を伝え、両者が日韓関係の重要性で認識を一致させたことを伝えた。

そして、ユン氏の父親で経済学者の尹起重（ユン・ギジュン）氏が一橋大学に留学し、客員教授も務めた経験を持ち、ユン氏自身も選挙期間中に「日韓パートナーシップ宣言の精神を回復させる」「日韓首脳外交を再開させる」「反日感情を政治利用しない」など日本側を喜ばせる発言をしてきたことから、日本側はユン氏が親日的な傾向を持っており、ユン氏の当選を歓迎しているとした。さらに、ユン氏は外交政策面で北朝鮮や中国に強硬な立場を取り、対中依存度を下げることを主張していると紹介した。

その上で、日韓両国が直面している問題の中で真っ先に解決すべきなのは慰安婦問題であると指摘。問題解決には民意や国会という難関が控えており、定員300人の韓国国会で現状113議席しか確保していない国民の力による政権は、全国会議員の60％以上の同意がないと重要議案を国会に提出できないというルールをクリアすることが難しく、政府の重要な政策が国会によって葬り去られるリスクを抱えていると論じた。

また、いわゆる徴用工の賠償問題も解決が待たれるとし、韓国の裁判所が再三日本企業に賠償支払いを命じる判決を下したのに対し、日本政府が2019年8月に韓国を輸出手続き簡略化対象のホワイト国リストから除外するなどの報復措置を取り、日韓関係冷却の大きな要因になっていると説明。一方で、大統領はあくまで行政の長にすぎず、司法の最終判決には干渉できないことから、この問題の解決も難しいとの見方を示した。

そして最後にまとめとして「政治家としての経験、外交の経験を持たないユン氏にとって、ボトルネックを打破して日韓関係を改善するというのは非常に難しい課題だ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）