独週刊誌フォークスの16日付の報道によると、ハイテク輸出トップ10の国・地域のうちアジア勢が7つを占めている。車両、機器、化学工業製品などの分野では、ドイツ製品の2021年の世界における売上高は1兆4000億ユーロ近くだった。しかし半導体、通信技術、もしくは特殊化学品などよりハイテクの分野の場合、ドイツ製品が世界に占めるシェアは低かった。それに対し、中国はハイテク輸出で2位を大きく引き離していた。環球時報が伝えた。

ドイツ貿易・投資振興機関の最新データによると、ハイテク輸出の世界に占めるシェアは、1990年に米国（23．3％）、日本（17．5％）、ドイツ（10．8％）が世界をリードしていた。当時の中国のハイテク輸出が世界に占めるシェアはわずか0．6％だった。しかし20年には米国のシェアが7．1％に低下し2位になり、ドイツは5．6％で4位、日本は3．2％で6位となった。中国は25．8％で、ハイテク輸出の世界一となった。

注意すべきは、アジアのエコノミーが最も重要なハイテクサプライヤーのトップ10のうち7つを占めていることだ。EUでトップ10に入っているのはフランスとドイツのみ。台湾は20年にドイツを抜き世界3位となったが、主に半導体の輸出によるものだ。マレーシアも追い上げ9位にランクイン。韓国は5位。アジア太平洋地域の製品は20年に、世界のハイテク輸出の3分の2近くを占めた。

しかし専門家は、「アジア地域が上位にランクインしているのは、欧米諸国がアジアで工場を設置していることと関係している。中国では外資系企業が中国のハイテク輸出のかなりの部分を占めている。それにもかかわらず中国現地企業の輸出がすでに主流となっており、欧州が重視すべきだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）