北京大学の教授が若者に対して「焦って住宅を購入しないように」とアドバイスしたことが、17日にSNSの微博（ウェイボー）の検索キングで上位に上がった。

北京大学国家発展研究院の姚洋（ヤオ・ヤン）院長は、「中国には『妻の母親が住宅価格に影響する』現象が存在する。若い人を見ていると、若いうちに住宅は買わない方がいいとアドバイスしたくなる。30歳で自分で家を買うなどという国は世界に存在しない。しかしアドバイスしても無意味で、若者はやはり家を購入しようとする。特に男性は、家がなければ彼女は結婚に同意してくれないし、彼女の母親も同意してくれないからだ」と述べた。

また姚氏は、「政府は長期の賃貸住宅を建設して、若者に居住に関してより多くの可能性を提供するべきだ。若者が賃貸住宅に長く住むことができれば、住宅をめぐる不安は緩和されるかも知れない」と提起した。

若者が家を買うべきかどうかについて、中国のネットユーザーは「住宅はなんと言っても硬直的需要だから、早く買うに越したことはない。現地の（1平方メートル当たりの）住宅価格は大学在学中に7000元（約12万6000円）から1万8000元（約32万4000円）に値上がりした」とコメントした。

別のユーザーは、「今の子どもたちは学校に入ることと不動産・戸籍が密接に関連しており、家がなければ子どもの入学が難しくなる」と指摘した。

一部のユーザーは姚氏の提起する長期賃貸に賛成し、「家を買うのが早すぎると一生不動産ローンを抱えることになるが、長期賃貸の環境を整える必要がある」とコメントした。

■70都市の不動産価格が発表、一線都市は底を打って上昇か？

国家統計局がこのほど発表したデータによると、中国の70都市のうち、新築住宅価格と中古住宅価格が前月比低下した都市が前月よりも多かった。新築価格低下は40都市で前月より1都市多く、中古価格低下は57都市で同2都市多かった。しかし専門家が指摘するように、一線都市は新築市場も中古市場も底を打って回復上昇している。

中古市場では、一線都市の中古価格が前月比0．5％上昇し、上昇幅は前月を0．4ポイント上回った。そのうち北京は0．7％上昇、上海は0．9％上昇、広州は0．6％上昇し、深センは0．2％低下した。

中原地産の張大偉（ジャン・ダーウェイ）チーフアナリストは、「不動産価格が上昇した都市は7カ月連続で減少した。価格上昇傾向を見ると、2021年3-4月に上昇のピークに達し、その後、下半期は市場が全面的に冷え込んだ。その中で、22年に全国に先駆けて安定に向かったのも一線都市だった」と述べた。

これから市場はどうなるか。張氏は、「政策の底が出現し、市場取り引きの底も徐々に近づいている。最近の不動産市場に影響する最大の要因である賃貸が徐々に緩和されるのに伴って、市場は3-4月に徐々に安定する見通しだ。一線・二線都市は全国に先駆けて低迷状態から抜け出すだろう」との見方を示した。

16日に開催された国務院金融安定発展委員会で、不動産企業について、力強く有効なリスク防止・解消対応プランを速やかに検討して打ち出し、新発展モデルへの転換に関連した措置を打ち出さなければならないと指摘されたことが注目される。（提供/人民網日本語版・編集/KS）