2014年6月3日、環球時報は「アジア安全保障会議において日米と中国は激しい言辞で対立したが、各国は戦争を望んでいるわけでない」と伝える記事を掲載した。

【その他の写真】

シンガポール国立大学リー・クワン・ユー公共政策大学院のキショール・マブバニ院長は「全体的には正しい方向に発展しており、誰も戦争が起こるとは考えていない。だが、新たな現象として、一抹の不安は確かに存在する」と述べた。

米国の戦略・国際問題研究所のボニー・グレイザー氏は「各国の指導者は関係を維持することの大切さを知っており、関係が決裂する段階には至っておらず、利益の共通する部分での協力を模索している」と述べた。また、米国のコーエン元国防長官は、日米は強硬な発言をする必要があるとしつつ「中国の発展は成熟しつつあり、力を発揮しようとしている。均衡が取られない状況では普通のことだ」と述べた。

アジア安全保障会議に出席した米国関係者によると、米国の「アジア・リバランス」戦略はアジアの経済的発展に着目したもので、中国と戦争をするためのものではないという。また、米国はTPP交渉でもたつく日本にもいら立ちを募らせている。会議に出席した中国代表団の王冠中（ワン・グワンジョン）副参謀長も会合の後は友好的な態度をみせ、これについて米国関係者は「公の場と私的な場での言葉は変わるものだ」と述べた。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は「米中が多国間の場で強硬な姿勢を見せるのは一種の『常態』となっているが、その率直さは最後の一線を越えることを意味しない。水面下での米中の交流は依然として安定的かつスムーズだ」と述べた。アジア安全保障会議にも出席している金副院長は「アジアには、『地政学的アジア』と『地理経済的アジア』の二つの状態がある。それぞれの状況に応じて、日米中の競合関係は異なるため、それぞれの問題を具体的に分析する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）