中国の楽玉成外交副部長（外務次官）は19日に第4回戦略・安全保障国際フォーラム（主催：清華大学戦略・安全研究センター）で講演し、米中首脳のテレビ会談について語った際、米中関係に関するバイデン大統領の前向きな姿勢表明を米側が具体的に実現する必要性を強調した。中国新聞社が伝えた。

米中関係に関して、楽副部長は「バイデン大統領はまず、50年前に米中両国の発表した『上海コミュニケ』を前向きに評価した上で、『50年後の今日、米中関係は再び重要な時期にあり、米中関係がどのように発展するかが、21世紀の世界の構造を形作ることになる』との認識を示した。バイデン大統領は昨年11月に中国との『新冷戦』を求めず、中国の体制改変を図らず、同盟関係の強化による反中国を図らず、『台湾独立』を支持せず、中国と対立する意図はないことを習主席に伝え、今回もこの5点を重ねて表明した」と指摘。

そして、「習主席はバイデン大統領のこの姿勢表明を非常に重視し、『われわれは米中間の相互尊重、平和共存、対立回避の必要性で同意しているが、米側の一部はわれわれの間の重要なコンセンサスを実行に移していないし、バイデン大統領の前向きな姿勢表明も具体的に実現していない』と強調した」と述べた。

楽副部長は、「米側は中国側の戦略的意図に対して間違った解釈と判断をしている。習主席は台湾地区問題に重きを置いて『米中関係は米国の前政権が作り出した困難をいまだに脱していないばかりか、さらに多くの試練に直面するようになっている。とりわけ、米国の一部が台湾独立勢力に誤ったシグナルを送っていることは非常に危険だ。台湾地区問題はうまく処理されなければ、両国関係に破壊的な影響を与えるだろう。米側がこれを十分に重視することを望む』と強調した。バイデン大統領は『一つの中国』政策を堅持し、『台湾独立』を支持せず、中国と衝突する意図を有しないことを重ねて表明した。両国首脳はいずれも、溝をうまく管理・コントロールすべく尽力し、緊密な意思疎通と交流を保つ考えを表明した」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）