2022年3月21日、米華字メディア・多維新聞は、中国の新型コロナ感染対策に引き締めと緩和の二面性が出現しつつあるとする記事を掲載した。

記事は、中国の新型コロナ政策で近ごろ2つの異なる様相が出現しているとし、1つ目は一部地域で事実上のロックダウンや半ロックダウン措置を取り、改革開放の最前線である広東省深セン市のような大都市ですら経済発展や市民生活の犠牲を惜しまずに半ロックダウンに踏み切るなど、感染拡大抑止に向けた一層厳しい姿勢であり、もう一つは米ファイザーの新型コロア治療薬を認可したり、専門家から「柔軟で制御可能な開放を」「近い将来、適切な時期に中国式のウイルス共存路線を示すべき」といった提唱が出たりといった、規制緩和に向けた動きであるとした。

その上で、これまで中国では、中国人の生活における考え方や価値観、多くの人が密集する製造業が盛んであることなどを鑑み西洋諸国に比べて厳しい感染予防措置が取られており、今後も引き続き厳しい措置が続くものとみられる一方で、中国政府は「条件さえ許せば国の門戸を開いて、経済や社会の秩序を元に戻したい」とも考えているため、今後の段階的な感染予防策の緩和に向けた準備作業を同時に進めているとの見方を示した。

また、最近中国各地で感染のリバウンドが深刻化しているため、厳しい政策を取らざるを得ないながらも、同時に感染が落ち着いた後の政策的な準備のための時間を確保していると説明。今後どのタイミングで引き締め政策から徐々に緩和へと舵を切っていくかについては、今年の秋にある第20回中国共産党大会までは安全と安定を最優先するため、それ以降になるだろうと予測した。

記事は「新型コロナウイルスの毒性が明らかに低下し、欧米ではすでに集団免疫獲得を実現して日常が戻りつつある一方、中国では厳しい感染予防対策の副作用がますます顕在化している。この状況で、持続可能な防疫の道筋を見出すことができるか、中国政府や医学界のエリートたちの知恵や責任感が試されている」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）