中国紙・環球時報は21日、「中韓の科学技術競争が激化する？」と題するオピニオン記事を掲載した。筆者は、技術プロモーションサービス、インターネット情報サービス、ラジオ・テレビ番組の制作などを手掛ける北京軍武科技の創業者で、テクノロジー産業オブザーバーの曽航（ズン・ハン）氏。以下はその概要。

世界のスマートフォン産業で現在、テーブル上に残れる資格がある国は、米国、中国、韓国の3カ国だけだ。液晶ディスプレー（LCD）産業が発展しているのは、中国本土、台湾、日本、韓国だけ。韓国のメモリー半導体は世界シェアトップで、中国は毎年、韓国から大量のメモリチップを輸入する必要がある。だが中国は半導体産業の発展に巨額の資金を投じており、将来的には中国のチップメーカーのいくつかが、世界市場で韓国企業とライバル関係を形成することになるだろう。

2018年の韓国の政府負担研究開発費の対国内総生産（GDP）⽐率は4．5％と、中国の2．18％および米国の2．8％を大きく上回っていた。韓国は国を挙げて少数の企業を支える戦略を取っており、韓国では売上高全体の40％が上位30社によるものであり、上位30社の資産は韓国のGDPの95％を占めている。その結果、これらの企業による社会的資源の過剰な占拠や社会の財閥化を招き、国のイノベーション能力の全体的な引き上げが阻まれ、中小企業の発展を困難にしている。

韓国の大統領選挙で当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は、先端技術分野では中国より米国との協力が重要だと強調した。文在寅（ムン・ジェイン）政権による米中を相手にした「バランス外交」から変わることになるとの見方が一般的だ。尹氏が国内の財閥に傾くことで、中国の半導体、ディスプレー、スマホ産業が圧力を受けることになる一方で、インターネット、人工知能（AI）などの新興テクノロジー分野では、中国のスタートアップの活力がより明確に解き放たれることになるとの情報もある。

東アジアのいくつかの国と地域は、グローバルな情報通信技術（ICT）産業の中核地帯を形成している。中国と韓国が、技術産業で協調メカニズムを構築できれば、激しい競争を避けられるばかりか、産業の上流と下流の優位性を補完することもできる。新興産業における協力は、両国の長期的な利益にかなうものだ。（翻訳・編集/柳川）