慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻が、自身の作品である徴用工像が「日本人をモデルにしたもの」との主張を拡散させたインターネットメディア代表などを相手に起こした民事訴訟で一部勝訴した。3月22日、韓国・聯合ニュースが報じた。

記事によると、ソウル西部地方裁判所は22日、キム夫妻がインターネットメディア代表など2人を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、両被告にそれぞれ700万ウォン（約70万円）、500万ウォン（約50万円）を支払うよう命じた。

キム夫妻は2016年に徴用工像を制作し、京都市内をはじめソウル市、済州、釜山、大田などに順次設置。しかし被告らが「徴用工像のモデルは日本人」との内容をインターネットサイトやSNSに投稿したり、集会などで話したりして夫妻の名誉を毀損（きそん）したとして訴訟を起こし、2人にそれぞれ6000万ウォン（約599万円）の損害賠償を請求していた。

裁判所は、「被告らの投稿により原告らの名誉が著しく毀損されたと認められ、違法行為が繰り返し継続して行われていた。今後もこのような行為が続くのを予防する必要がある」として、夫妻の主張を認めたとのこと。被告らの「キム夫妻が制作者であることを知らなかった」という反論に対しては、「夫妻が制作者であるという事実は報道などで広まっており、検索すればすぐに分かったはず」と否定したという。

また「徴用工像のモデルは日本人」との主張の真偽についても、「教科書などに掲載されている日本人労働者や労働者像とは、痩せた体型と上半身の脱衣、丈の短い下半身の衣服以外に類似点を見つけるのは困難」と判断。「このような点は『強制的に動員され、炭鉱で過酷な日々を過ごす労働者』を表現する場合に簡単に想像できる形状」とし、「モデルが日本人であるとする被告らの主張が真実と断定できる理由があると言えず、公共の利益のための主張とみるのも難しい」と説明したという。

なおソウル中央地方裁判所は昨年、キム夫妻が「反日種族主義」の共同著者で落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員を相手に起こした同様の趣旨の損害賠償請求訴訟においても、被告が原告らに500万ウォンずつ支払うことを命じていた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「過去や死者を利用して金を稼ぐ人がなぜこんなに多いのか」「芸術的創意性が枯渇したから歴史に寄生しようとしている情けない人たち」「慰安婦像、徴用工像ときて、次のアイテムは何だろうね」「反日を売りにする人間にはもううんざり」「こんなことで訴訟を起こすこと自体が、われわれがまだ完全に独立できていないことの証拠」など、夫妻に対する批判的な意見が多く寄せられている。

一方では、「事実だけでなく芸術すら恐れてデマを流すのは、完全に愚かな行為」「そのインターネットメディアがどこかを教えて」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）