2022年3月24日、中国メディアの環球時報は、西側諸国に追従する日本がロシアに対して制裁を発動していることで「三重苦」に陥るとする評論記事を掲載した。著者は上海国際問題研究院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）氏。

陳氏はまず1つ目に「政治的な苦境」を挙げ、主に日ロ平和条約締結、北方領土問題解決に向けた交渉が大きなダメージを受けると指摘。日ロ関係が近年改善しつつある中、日本の政界はロシアとの平和条約締結を再び視野に入れ、日ロ間の首脳会談や高官会談で頻繁に議題として取り上げてきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻、そして日本が欧米に追従して対ロ制裁を発動したことで、これらの議題は一気に「棚上げ」になってしまったと評した。

次に挙げたのは「エネルギーの苦境」だ。日本は液化天然ガスの約8％、原油の約4％をロシアからの輸入に頼っており、ロシアからの供給が途絶えれば短期間のうちに代替供給先を見つけるのは困難だとした。また、より重要なポイントとして、日本による対ロシア投資でエネルギー開発がかなりの割合を占めていることに言及。「サハリン1号」プロジェクトには日本政府が50％出資する企業が携わり、「サハリン2号」プロジェクトでは日本の大手商社が投資を行っている伝え、欧米のエネルギー関連企業がロシア事業から続々撤退する中で日本企業は難しい選択を迫られており、その選択によっては日本の世界的なエネルギー戦略、エネルギーの安定供給に大きな圧力がかかることになると論じた。

そして3つ目は「経済的な苦境」である。まず、対ロシアおよび周辺地域への輸出が減少し、特に自動車や関連部品の輸出が落ち込んで日本の貿易収入が減ることになるとした。また、ロシアに投資している日本企業も既存の投資プロジェクトを放棄せざるを得ず、他の国や地域に生産ラインを移転するなど世界的なサプライチェーンの見直しを迫られることになり、大きな試練となるとの見方を示した。さらに、石油や天然ガスなどの価格が急上昇することで、日本国内で新たなインフレのリスクが発生するとも指摘している。（翻訳・編集/川尻）