3月20日、中国太和シンクタンクの主催で中日オンライン・シンポジウム「東アジアの平和に対するロシア・ウクライナ紛争の啓示」が開かれ、議論が行われた。日本の出席者からは、西側とロシアとの力関係がきわめて非対称的であるという構造が、メディアを含めて見落されているとの指摘が続いた。

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外務省中国課長、豪英など在外勤務を歴任した浅井基文氏は、ロシアとウクライナの衝突について「安全保障不可分原則」を遵守せず、「東方拡大」を無限に推し進めてきた米国とNATOこそ張本人・元凶であり、問題解決の真のカギを握っていると明言した。更に、国際社会がこうした構図を見抜けず、米・西側の思惑通りになれば、東アジアの緊張局面（朝鮮半島、南中国海問題等）にも、米国が攻勢を強めていくとの見通しを示した。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、キッシンジャーやケナン、マトロックなど著名な米国戦略家等がNATOは東方拡大すべきでなくウクライナの中立が必要と述べていた事実を紹介。日本社会の一億総ロシア糾弾論、総制裁論の危うさを指摘し、軍事ではなく平和的手段で解決する必要性を訴えた（欠席のため発言代読）。

元衆議院議員で弁護士の伊東秀子氏は、中国侵略戦争における戦犯の娘の立場から、いかなる状況でも武力行使に反対すると表明。ウクライナ情勢を契機に、保守派による憲法9条改正論と台湾有事への介入論が高まっていることに危惧を示した。更に、世界第2位の中国に影響力を発揮し、平和手段による紛争解決のために更なる貢献をしてほしいともアピールした。

上海交通大学の石田隆至氏は、新中国は建国後一貫して平和的な国際秩序の確立と維持を原則としてきたと指摘。対日関係における戦犯処遇や賠償放棄、「一つの中国」の相互確認などを例に挙げた。こうした平和原則や国際条約を踏みにじり、台湾情勢に挑発的な介入姿勢を見せる米日こそ、国際ルールに基づかず、力によって現状変更を試みていると主張した。日本がウクライナと同様に米国の戦略的な“コマ”になる危険性にも触れ、国交回復時に確認し合った平和理念への回帰を訴えた。

中国側の出席者として、第十三回全国政治協商会議外事委員会の賈慶国委員、清華大学の劉江永教授、太和シンクタンクの王鍵高級研究員らは、ロシアとウクライナの衝突は代理戦争の特色を帯び、東アジア諸国はどちらか片方の肩を持つのではなく、歴史的背景や物事の真相と是々非々によって自国なりに判断した上で、中米と対話と協調を通じて、意見の食い違いを乗り越え、対抗を避けるための努力も惜しまないべきだと主張した。