米国のジャネット・イエレン財務長官は現地時間25日、ロシアとの結びつきを理由に中国を制裁すべきではないと述べた。

イエレン長官は米メディアのCNBCの取材を受けた際に、中国政府を制裁する可能性を尋ねられ「必要でも適切でもないと思う」と回答した。イエレン長官によると、複数の米国政府高官が個人として、米国の立場の理解を求めて中国側と水面下で話し合っているという。

米国側が強く懸念しているのは、中国がロシアに武器を供給したり、ロシアの金融システムへの制裁を回避する手段を提供することという。イエレン長官は「今のところ、そのようなことはないと考えている」と説明した。

米国や同盟国は中国に対して、ロシアに武器や代替商取引ルートを提供したり、偽情報キャンペーンを行うなどしたら、「厳しい結果に直面することになる」と警告している。バイデン大統領自身も中国の習近平国家主席との電話会談で、中国がロシアの軍事行動を支援した場合、中国は「特定できない結果」に直面すると述べた。

イエレン長官は取材に対して、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染症の流行という状況にあって、米国におけるサプライチェーンの安全性の確保を強調した。

イエレン長官は「米国企業は効率性を重視し、コストを下げてきた一方で、回復力を損ねるような方法でサプライチェーンを構築したのかもしれない」と述べ、サプライチェーンの弾力性の確保は、政権にとって優先順位の高い項目だと指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）