2022年3月29日、韓国・中央日報は「文在寅（ムン・ジェイン）政権に引き続き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も日本の処理水海洋放出に強硬対応する」と伝えた。文政権は東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画に「深刻な懸念を表明する」とし、遺憾の意を示してきた。

記事によると、韓国の海洋水産部は25日、政権引き継ぎ委員会の業務報告で尹錫悦次期大統領の水産分野の公約履行計画などについて報告した。報告内容には、日本の処理水海洋放出計画への対応として「輸入水産物に対する放射能検査や原産地表記など流通履歴管理を強化し、飲食店の原産地表記対象品目を拡大させる」などの内容が含まれたという。

韓国政府は現在、福島など8県の水産物の輸入を全面禁止している。委員会関係者は「日本産水産物の輸入など処理水海洋放出に関して報告を受けた」とし、「現政権の政策を基に今後の政策の方向を検討し始めた」と明かしたという。尹次期大統領は候補時代に「国民が水産物を安心して消費できるようにする」と約束していた。

韓国政府関係者は「次期政権で歴史問題、輸出規制問題、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題など対日関係が改善すると予想されているが、処理水問題だけは国民の懸念が大きいため方向性に変化はないだろう」と話した。

記事は「次期政権の悩みは、日本が主導する包括的で進歩的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加入を現政権が進めていること」とし、「日本はCPTPP加入を理由に福島産水産物の輸入を許可するよう求める可能性が高いとみられている」と伝えている。与党「共に民主党」議員らは25日に声明を発表し、「国民の健康権を脅かすCPTPPの一方的推進に反対する」と主張した。11日には市民団体が尹次期大統領に「CPTPP加入を前提とする福島産農水産物輸入の圧力に対し、断固として反対の立場を伝えなければならない」と求めたという。

最後に記事は「日本は来年春から海洋放出をする計画のため、次期政権も今年中に日本側に公式の立場を伝えるものとみられる」としている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「『そもそも放射能漏れはなかった』と言っていた尹氏が本当に候補時代の約束を守るだろうか。心配だ」「就任前だからそう言っただけで、就任後は日本の海洋放出の情報はニュースにもならない」「汚染水には反対するが、福島産の水産物は輸入するのでは」など「尹次期大統領には期待できない」とする声が数多く寄せられている。

その他「本当に国民の健康のために強硬対応するか、それとも口だけの内需用コメントなのか、分かるのは就任後。もちろん前者であることを願う」との声や、「福島産水産物の輸入を再開したところでどうせ大半が売れ残る」と予想する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）