2014年6月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日本調査：6割が中国バブル経済を懸念」を掲載した。

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2日、日本メディアは日本企業管理職を対象とした調査結果を発表した。60％超が中国のバブル経済は10年以内に崩壊すると回答。内訳は5〜10％が42．9％。5年以内が21．6％だった。中国経済は5〜6％の成長を持続するとの回答は31．8％にとどまった。

また、中国の労働コスト上昇に伴って「世界の工場」としての中国の魅力が薄れつつあることが明らかになった。76．5％が中国は不可欠な加工拠点だったが今後もその地位を保持するとは限らないと回答している。一方で、79．4％が中国市場は不可欠と回答。「世界の工場」から「世界の市場」へと中国の役割が変わったことを示す結果となった。

日本当局の統計によると、日本企業の対中投資（2013年）は3年ぶりに減少に転じた。その理由については80．4％が政治リスクを理由に挙げている。（翻訳・編集/KT）