上海市はこのほどコロナ感染者が大幅に増えていることを受け、現地企業が順調に感染拡大を乗り越えられるようにするため、関係当局が税金還付を含めた一連の支援措置を発表していて、これによって2022年に企業の負担が1400億元(約220億ドル)減る見込みです。

上海市発展改革委員会が発表した21の支援措置には、税金還付、賃貸料削減、小規模企業への低コスト融資などが含まれています。こうした措置はビジネス環境の改善と就労の安定につながり、外出制限で客が減少することによる影響を和らげられるとされています。上海では100万社以上が支援措置で利益を得ることができます。

4月1日から減税措置が発効され、企業が直面している圧力が緩和されます。また新しい政策によりますと、税率3%の小規模企業に対して付加価値税が免除されることになります。

上海市徐匯区税務局の関係責任者によりますと、感染症例の急増に備え、同局は事務システムのグレードアップを行い、中小・零細企業がネット上で税収の優遇を申請できるようにしているということです。 （提供/CRI）