2022年4月1日、中国メディアの観察者網は、台湾で小麦価格が高騰する中、農業当局トップの発言が物議を醸していると報じた。

記事は、中国時報や中央社などの台湾メディアによる1日付報道として、台湾行政院農業委員会の陳吉仲（チェン・ジージョン）主任委員が先日台湾での小麦粉価格高騰問題についてインタビューを受けた際に「大豆、小麦、トウモロコシなどの農作物価格が昨年から高騰している。新型コロナとロシアのウクライナ侵攻の影響で、今年上半期はトウモロコシと小麦の価格が引き続き上昇する」と述べ、営業税の減免や食料備蓄庫の開放などの措置を取る考えであることを明かしたと伝えた。

また、陳氏が「農業委員会として、米食を大々的に推進する。米食はチャーハンやおにぎりだけではなく、バリエーションがある。今、島内の白米価格は安定しており、米食へのシフトによって消費者の支出が減ることが期待される」と語ったことを紹介した。

一方で、この「米食シフト」発言に対して一部の台湾市民から反発が起きており、ネット上では「チャーハンは安いっていうのか」「もしお米の値段も上がったら、もう何も食べるなってことなのか」「陳氏は日本の『核食』や米国の成長促進剤入り豚肉を食べろとも言っている。これは、台湾当局が日常的に市民生活をないがしろにしていることの表れだ」といった批判的な意見が寄せられていると伝えた。

さらに、野党・国民党の朱立倫（ジュー・リールン）主席が1日に陳氏の発言について「無責任」と指弾し、「今後台湾の経済当局は天然ガス価格が高騰しているから電気を使うなと言い出しそうだ」とコメントしたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）