EVなど持続可能なエネルギー利用関連の情報を扱う米サイトのクリーンテクニカによると、2022年2月実績で、電気自動車の販売台数が最も大きかったのは中国企業のBYDだった。販売台数で上位20社にランクインした中国企業は9社で米国企業は3社、ドイツ企業は4社だった。日本ではトヨタ自動車が唯一、20位にランクインした。

クリーンテクニカのまとめによると、BYDによるEV販売台数は、20位以下だった企業を含めての世界のEV販売台数の16．2％を占めた。BYDに次いでEVを多く販売したテスラは14．6％だった。米国企業としてEVの売り上げシェアが3%を越えた企業はなく、米国企業のシェア合計は19．0％だった。一方で、中国企業の売り上げシェア合計は35．1％だった（上海汽車集団が50．1％、GMが44％出資の上海通用五菱によるシェア5．6％を含む）。

ドイツは20位内に入った企業が4社で米国より多かったが、テスラのように突出した企業がなく、シェアの合計は13．6％にとどまった。

中国のニュースサイトの騰訊新聞は3月31日付で、世界の自動車製造業界を紹介する記事を掲載した。記事では21年の自動車販売状況として、BMWは全世界の販売台数252万台のうち、中国での販売台数が84万台以上であり、中国市場はBMWに巨大な貢献をしたと主張。

また、米国企業が販売台数での順位を下げたのに対して、日本や韓国の自動車メーカーは好調だったと紹介。韓国の現代（ヒュンダイ）は売り上げ台数が687万台に達し、GMやフォードなど米国の老舗自動車メーカーを「圧迫している」と表現した。

なお記事は、ヒュンダイ車は中国であまり見かけないので、（中国人）読者は不思議に思うかもしれないと前置きして、ヒュンダイは欧州市場ではとてもよく売れており、米国市場での状況も悪くないと紹介して「中国市場で冴えないないだけ」と説明した。

記事はトヨタ自動車についてまず「世界で唯一、販売台数が1000万台を突破した。日本の自動車工業は依然として強い実力を持つと認めざるを得ない。販売台数が前年比で10％増だったことも傑出した成績だ」と評した。

しかし続けて「トヨタの欠点はEVの販売台数の割合が低いことだ」とした。全世界の自動車産業の発展の流れからすれば「将来に対してトヨタは特に強みを持つわけではない。日本の自動車産業全体がそうだ」と評し、「日本は新興産業の分野は極めて凡庸な状態だ。日本のGDPは自動車産業など従来型の製造業に支えられてきた。しかし日本のGDPはすでに、下落していくような様子も見せている」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）