中国人民銀行（中央銀行）はこのほどデジタル人民元研究開発テスト業務座談会を開催し、これまでに行ったテストの状況を総括したとともに、次の段階の業務を計画し準備した。人民網が同行の情報として伝えた。

座談会では次の点が指摘された。人民元テストシーンを秩序よく拡大し、既存のテストエリアを基礎として、天津市、重慶市、広東省広州市、福建省の福州市とアモイ市、2022年杭州アジア競技大会およびアジアパラ競技大会を開催する浙江省の6都市をテストシーンに加える。北京市と河北省張家口市は2022年北京冬季五輪・パラリンピックの会場でのテスト終了後にテストシーンとする。

人民銀行は2017年末にデジタル人民元の研究開発業務をスタートし、研究開発に参与する機関の選定では資産規模と市場シェアがトップクラスであること、技術開発力が高いことなどを標準として、大型商業銀行、通信事業者、インターネット企業を選んだ。

19年末より、人民銀行は深セン市、蘇州市、雄安新区、成都市および22年北京オリパラ会場でデジタル人民元のテストを展開した。20年11月からはテストシーンに上海市、海南省、長沙市、西安市、青島市、大連市を新たに加えた。これによりデジタル人民元は「10市＋1区」のテスト段階に入り、テスト実施エリアは長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北、中部、西部、東北、北西の各地域をほぼカバーした。また、インターネットプラットフォームと段階的に提携を進め、人々の暮らしに密着した少額・高頻度の消費シーンをめぐり十分な探求を行ってきた。

22年1月18日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見によると、人民銀行金融市場司の鄒瀾（ゾウ・ラン）司長は、「2021年12月31日現在、デジタル人民元テストシーンは808万5100カ所を超え、開設された個人用ウォレットは累計2億6100万件、取り引き金額は875億6500万元（約1兆6875億4000万円）に上った」と明らかにした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）