2022年4月5日、中国メディア・新京報は、日本で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた背景について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本でこのほど、1876年以来146年ぶりに成人の年齢が変更され、従来の20歳から18歳に引き下げられたと紹介。変更に至るまでには、青年の社会活動参画を促進するという賛成派と、若者の自立を支援する社会システムが欠如する中で成人年齢を引き下げれば、若者をより脆弱（ぜいじゃく）化させるだけだとする反対派の間で長きにわたり議論が繰り広げられてきたとした。

そしてまず、2014年5月に国民投票年齢を20歳から18歳に引き上げる方案が国会で可決され、翌15年には参政権も18歳以上とする公職選挙法の改正案が国会を通ったと説明。そして18年に日本政府が成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、今年4月1日の実施に至ったことを伝えている。

また、成人年齢の引き下げにより、18〜19歳には保護者の同意なしでクレジットカードや携帯電話、ローンなどの契約が可能となる権利や、公認会計士、法律、行政分野の国家資格取得、10年パスポートの取得といった権利が与えられたほか、結婚可能な年齢が男女18歳に統一された一方で、喫煙や飲酒、公営ギャンブルなどについては従来どおり20歳解禁のままとされたことを紹介した。

その上で、このタイミングで成人年齢を引き下げた理由について3つのポイントを挙げている。

まず、18歳、19歳に社会参加、政治参加の権利を与えることで、65歳以上の高齢者によって大部分の意思決定が行われている現在の政治局面を換えようとしている点。

次に、少子高齢化の中で若者に早い時期から経済活動に参加してもらい、社会に活力を注入したいという狙いを挙げた。

そして三つ目として、青少年犯罪の撲滅という目的に言及。これまでの少年法では18〜19歳が罪を犯しても氏名や顔写真が公表されることがなく、世論では「成人と大差ない18〜19歳の犯人が少年として保護を受けることは、被害者の心情を無視しており、青少年犯罪を助長している」との声が強まっていたという背景を紹介した上で、今回の成人年齢引き下げによって少年法も改正され、18〜19歳の犯罪者が正式に起訴された場合に実名報道が可能となり、青少年による犯罪の抑止につながることが期待されていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）