華字メディア・日本華僑報は5日、「ウクライナ戦争下で、日本のメディアは見ざる言わざるを選んだ」とする論評記事を掲載した。

記事は、「ロシアとウクライナの戦争は1カ月以上続いて本格化しており、世界の注目は同地域に向けられている」とし、「欧米、日本などの国々を中心として、NATOとウクライナを支持し、ロシアにはさまざまな制裁を加える動きがある一方で、中国、インド、アフリカ、アラブ諸国などは両国間の問題を客観的かつ公正に検討し、中立の立場で片方に対して国連の枠外の一方的な制裁を科すことはしていない」と説明。「明らかに、ウクライナ戦争の中で世界は目に見えない形で二つに分断された」と指摘した。

続けて、「今日、日本メディアの主要なウェブサイトで引用された中国国内の報道が私の目を引いた」とし、3月30日に中国の王毅（ワン・イー）外相が、安徽省屯渓区で第3回アフガニスタン隣国外相会議のため中国を訪れていたパキスタンのクレシ外相と会談したという報道を挙げた。同報道は、会談の中で現地時間3月21日にパキスタンで行われたイスラム協力機構（OIC）の外相会合についての話題が上がり、クレシ外相が「王氏がパキスタンを訪問し、OICの外相会合へ出席したことを祝福」し、「イスラム諸国は中国の参加に感謝し、中国との関係を歓迎して強化する意向で一致している」と発言したと伝えた。

さらに同報道は、「中国とパキスタンがウクライナ問題について意見を交わした」としたほか、パキスタンが「OIC外相会合主催国として、中国との協力し、共に声を上げることを望んでいる」としたこと、これに対して王氏が「現在の状況では、ウクライナ危機の拡大による悪影響に注意を払う必要がある。冷戦思考と陣営の対立をアジア地域で再燃させてはいけない」「中小国家を大国の道具や犠牲者にすることは許されない」と述べたことを伝えている。

その上で記事は、「この報道の核心は、王氏が中国を代表して前例のないOIC外相会合に招かれたということである」と指摘。「OICはイスラム世界の政府間国際組織であり、西アジア（中東）、中央アジア、西アフリカ、北アフリカ、インド半島、東南アジアに広がる57カ国で構成され、その人口は約16億人である。（王氏の招待は）OICが1969年に設立されて以来、初めてのイスラム国家以外への招待である」と説明し、中国の招待について「ウクライナ戦争のような国際情勢の揺れや、世界が二分されているという特殊な背景の下で、OICが中国を重視していることを表している」と分析した。

一方で日本メディアについて、「OIC外相会合に関する報道は少数のメディアがある程度伝えたが、イスラム国家が中国の外相に出した前例のない招待と実際の参加については全員が口をつぐんだ。つまり、米国の影響下の日本メディアにとって、このニュースは中国のソフトパワーを明らかにするものであり、報道するには非常に不向きだということである」と主張した。

また、「現在の日本メディアは米国を代表とする西側諸国同様にロシアへの制裁を宣伝し、ウクライナを支持している。そのため、ロシアに関しては侵略を報道するだけで、ウクライナに関しては人の同情を誘う報道をする」と指摘し、「ネオナチや8年間ウクライナ東部の一般市民が受けた虐殺などの報道は、YouTubeなどのセルフメディアにしか現れず、米国の生物兵器研究に関する報道では『米国側はこれが事実ではないと宣言した』ことが強調された」とした。さらに、2016年に米国のオリバー・ストーン監督によって制作された、ウクライナの現実社会をロシアの視点から描いたドキュメンタリー「ウクライナ・オン・ファイヤー（Ukraine on Fire)」は「封殺され続けている」と主張した。

記事は最後に、「日本のメディアは『ロシアの脅威論』を宣伝し、それによって長年達成が困難だった『憲法改正』を推進しようとしている。日本のメディアはこの機会を利用して『核共有』を促進し、尖閣諸島や台湾の問題を利用して勢いをつけ、軍備をできるだけ発展させるつもりだろう。“自由民主主義国家”の日本は今ほど一方だけの声を報道したことなく、あったとすれば、それは第2次世界大戦前ではなかろうか」と論じた。（翻訳・編集/刀禰）