2022年4月6日、中国メディアの環球網は、米国防長官がウクライナ問題と台湾問題を同列で語るべきでないと述べたことについて、専門家が「米国政府が『台湾カード』を捨てることは絶対にありえない」との見方を示したと報じた。

記事は、現地時間5日に行われた米軍事委員会の聴聞会で、共和党議員から「ウクライナ問題は台湾情勢にどのような影響を与えると認識しているか」との質問を受けたオースティン国防長官が「台湾侵攻の可能性の大小について推測するつもりはない。ウクライナと台湾は全く異なるシチュエーションにあり、直接比較するのは不適切だと認識している」と回答したことを伝えた。

記事によると、中国のある軍事専門家は6日、同国防長官の発言について「米中関係において台湾問題がいかにセンシティブで重要かを、米政府がはっきりと認識していることの表れであり、過度に中国側を刺激して台湾問題をエスカレートさせ、自国の戦略的利益に影響が生じるのを意図的に避けた」と分析した。

一方で、この専門家は「注意すべきは、ウクライナと台湾を同列で扱うべきでないという米政府の考えは、短期的な戦略目標を踏まえたものである点だ。米国は同時に議員の発言を通じて台湾支持の立場を見せ、武力による解決は大きな国際的な圧力や抵抗に直面するということを暗示して、中国側に軽々しく行動を起こさないよう警告しているのだ」と述べたという。

また、李海東（リー・ハイドン）外交学院教授は「米政府と国会議員が政策において異なる意見を持ち激論を戦わせるのは、米国の外交的意思決定では日常的なこと」としつつ、ウクライナ問題と台湾問題を結びつける声が米国世論で高まることがあれば、ホワイトハウスも「政策を調整せざるを得ない可能性がある」と指摘した。

記事は、台湾当局が6日、ミサイル防衛システム「パトリオット」の運用を支援するための訓練や関連装備など総額9500万ドル相当を米国が台湾に売却することを発表したとの情報を紹介。李教授は「米政府の見せる態度がどうあれ、『台湾カード』を手放すことは絶対にないことをはっきり認識しておかなければならない。今回の台湾軍への売却がその好例だ」と述べた。（翻訳・編集/川尻）