2022年4月6日、韓国メディア・毎日経済は「日本が米国や英国、フランスなどの106カ国を対象に、新型コロナウイルス対策として出していた外国人の入国拒否措置を解除する」と報じた。

記事によると、日本政府は6日に声明を出し、「米国や英国、フランスをはじめ、欧州やアジアなどの106カ国の入国拒否措置を8日から解除することに決定した」と発表した。一方で政府、「今回の解除後も、56の国と地域については入国拒否措置が継続される」と明らかにしている。

ただし、観光目的の外国人訪問者に対しては引き続き入国が制限され、日本政府は「入国拒否措置対象国の感染状況やワクチン接種状況などについて総合的に判断して決定した」と説明している。外務省が発表した解除の対象国には、北米では米国、カナダ、欧州では英国、フランス、ドイツ、イタリア、アジアではタイ、インドネシアなどが含まれる。一方、ロシア、イラク、エチオピアなどは入国拒否措置が継続され、韓国も解除対象国には含まれていない。また日本政府は1日、10日から１日の入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げると発表していた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「韓国は感染状況が深刻だから理解はできる」「自画自賛のK-防疫のせいで感染者数は世界トップクラスだし、当然のことでしょ」「現時点でも留学ビザがあれば行けるはずだけど」「元から規制対象に入ってた？」などの反応が寄せられている。

一方では「ドイツやフランスも感染者が急増してるのに、なぜ韓国だけ？」「韓国も日本人の入国を禁止すればいい」「『目には目を』だ」「日本に行くのはやめよう」「別に行きたくもない」など、反発を示すコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）