米ビジネス誌ファスト・カンパニーは5日、「テクノロジー企業はなぜ中国での拡大を検討すべきなのか」と題する記事を掲載した。7日付で中国紙・環球時報が紹介した。

記事は、「世界銀行はかつて、中国が『歴史上の主要な経済体で最も速い持続的な成長』を遂げたとした。現在、中国は世界第2の経済体であり、2030年までに米国を上回る見込みである」と述べた。

その上で、「多国籍企業、特にテクノロジー企業は中国市場に関心を持つべきである」と主張し、2つの理由を挙げた。

第一に、「（中国は）成長し続ける顧客市場であるから」とし、「中国は急成長している消費市場の一つであり、現在世界の中間所得層の3分の1以上が中国に住んでいる」と指摘した。記事の筆者は自身が実際に中国の工場で確かめたとして、「そこの多くの従業員は先見の明があり、5～8年前には東莞市に家を購入していた。現在は住宅価格の高騰に伴い、彼らは早期投資のメリットを得ている。2020年だけでも東莞市の住宅価格は29％上昇し、2021年にはハイテク企業がこのグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の都市に殺到した」と説明した。

また、「中国人の消費力はとても高い。ゴールドマン・サックスグループは2013年にすでに中国が7つの部門で莫大（ばくだい）な消費需要を持つと予測した。そのうちの一つがぜいたく品で、2019年に中国は全世界のぜいたく品売上の11％を占めた。新型コロナウイルスが世界経済に打撃を与えても、中国のぜいたく品に対する需要は弱まらず、むしろ急増した。2020年に中国は全世界のぜいたく品販売量の20％を占め、ネットでの販売量は150％増加した」と指摘した。

第二に、「（中国の）社会は新しい技術をすぐに受け入れるから」とし、「ネットでのぜいたく品の販売量の上昇は、中国におけるインターネットの普及を反映していると考えられる。しかし、これは中国の急速にデジタル化された氷山の一角にすぎない」と述べた。その上で、「去年私は中国に8カ月間滞在し、身の回りのほとんどすべてが自動化されていることに驚いた。スーパーのレジから、ほぼすべての注文や支払いに使うことができる仮想通貨ウォレットまで、中国の社会では至る所で新しい科学技術が応用されている」と指摘した。

記事は最後に、「これは企業にとって何を意味するのか？」と問いかけ、「社会が科学技術の進歩を歓迎していて強い科学技術革新の文化がある（中国という）国で、テクノロジーやイノベーション分野の企業、そして関連する業界の企業は、中国の科学技術の急速な発展を支援することで、社会に受け入れられ使用されて、大きな利益を得られるということである」と述べた。（翻訳・編集/刀禰）