2022年4月6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「対ロ制裁において、日本はいつも日ロ関係のために『一本の活路』を残す」とする記事を掲載した。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻後、日本はG7などによる対ロ制裁に参加するとともに、一連の独自制裁も発動してきたと紹介する一方で、岸田文雄首相が3月31日に衆議院本会議でサハリンの天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から撤退しないことを表明し、萩生田光一経済産業大相も4月1日の閣議後の記者会見で「サハリン1」、「サハリン2」および北極地域の液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」から撤退しないことを明らかにしたと伝えた。

そして、萩生田経産相がサハリンプロジェクトについて、エネルギー価格が高騰する中で市場価格より安くエネルギー調達ができ、日本のエネルギー安全保障において極めて重要なプロジェクトとの認識を示したことを紹介している。

その上で「歴史的に見て、日本が西側による対ロ制裁に参加する際、いつも日ロ関係のために『一本の活路』を残す」と指摘。2014年のクリミア紛争でも、日本が米国などの盟友に追随し、ロシアに対してビザ条件緩和に向けた交渉の一時停止やロシアと進めていた3つの協定交渉の凍結といった制裁措置を発動した一方で、厳しい経済制裁には踏み切らなかったとした。

記事は、日本が欧米と足並みを完全一致させずに「一本の活路」を残す理由として、地政学的にロシアとの関係を悪化させたくないだけでなく、米英とともにロシアのエネルギー開発から退けば代わりに中国が参入し、ロシアとの関係を緊密化させる恐れがあることに対する懸念を挙げている。（翻訳・編集/川尻）