華字メディアの日本華僑報は11日、「日本の外相は中国を批判して欧米にこびを売るつもりだったのか？」と題する論評記事を掲載した。

日本の林芳正外相は7日、ベルギーで開かれた北大西洋条約機構（NATO）会合に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻に関して「侵略を直接・間接的に支持している国がいることは憂慮されるべき事態だ。中国はウクライナ侵略について、いまなおロシアを非難していない」と中国を名指しで批判した。また同氏は、9日に開かれた日本とフィリピンの外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の初会合でも「中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは東・南シナ海で継続している」などと指摘した。

これに対して記事は、「林氏は二つの国際会合の中で中国を批判したが、日本メディアはNATO会合での発言の方をより大きく報道した」とし、「例えば、一部の日本メディアは林氏の“中国名指し批判”をニュースのトップに置くことで、発言の特殊性を強調した。日本とフィリピンが初めて『2プラス2』会合を開催したという、同じく特殊な出来事があったにも関わらずである」と指摘した。

そして、「ウクライナ戦争が始まってから、欧米諸国では、中国がロシアに制裁を行い、批判しなければならないという論調が形成されてきた。このような論調はばかげたもので、ロシアとウクライナの衝突の根本的な原因を故意に無視した無責任な態度だと言える」と批判。「このような論調は欧米諸国で広まっているが、アジア太平洋地域では、日本やオーストラリアなどの少数の国を除いて、大多数が『中国はウクライナの戦争に責任を負わなければならない』『中国はロシアに制裁を行う必要がある』とは考えていない。つまり、大多数のアジア太平洋諸国はウクライナ戦争の問題で片方だけの味方になろうとはしていない」とした。

一方で、「欧州で『中国はロシアを非難し、制裁しなければならない』という論調がすでに形成されていることを鑑みると、“外部からの参加者”である日本の外相は、欧州諸国が主催するイベントに参加する間、当然、欧米諸国と同じような発言をし、日本とNATO、欧州の関係を縮める必要があった」と分析した。

記事はまた、「（林氏は）NATO会合に初めて出席した日本の外相として、強硬な発言をする必要があった」と指摘。林氏について、「ウクライナ戦争が始まってから、多くの2国間、多国間の国際会合に出席したが、これまで中国を名指ししての政治的発言は無かった。しかし今回は、NATOから招待され、日本初の外相としてNATO会合に出席した。これは歴史に残る偉業とは言えないが、少なくとも林氏が外相を務めている間の業績として残すことができる。そのため、林氏はNATO会合に出席している間、まるでオウムのようにNATO加盟国の外相たちと共に中国に圧力をかけ、批判した。結果として、林氏のこの言動は確かに日本のメディアの注目を集めた」とした。

さらに、「日本は主要7カ国（G7）唯一のアジアの国であることを誇りに思っており、ウクライナ戦争が勃発すると、アジアの中では真っ先にロシアに対する制裁を行った」と指摘。「この観点から言えば、林氏がNATO会合で中国を名指しで批判したのは、アジア国家である日本もイデオロギーと価値観の面では欧米と一致しており、日本は“西側国家である”とアピールする意図があると言える」とした。

記事は、「現在の日本の政界では、多方面からの影響で中国に友好的な勢力が大幅に減少した。その中で、親中派の政治家として知られ、中国に豊かな人脈を持つ林氏が岸田内閣の外相に就任した。（林氏は）かつて日中両国の世論から、中国に対する客観的な認識を通して日中関係の改善を推進することを期待されていた」とする一方で、「外相に就任してから今までの言動を見ると、林氏でも“流れを変える”ことはできなかった。就任後、林氏の中国に対する態度は一変し、かつての政治的態度と理想を捨てたようだ」と述べた。

記事は最後に、「このような現状は少し残念かもしれないが、日本の親中派政治家にはあまり期待すべきではないことを思い出させてくれた。日本の親中派政治家の対中友好態度の一部は本心からのもので、一衣帯水の日中両国の友好の歴史が長く、日中関係の発展に貢献することを願っている。一方で、政治的資源を狙う手段として『親中』というラベルを使う人もいる。“親中派”の政治家である林氏は、前者なのか後者なのか。まだ観察する必要があるかもしれないが、現在の状況から見ると完全に楽観視することは難しい」と主張した。（翻訳・編集/刀禰）