2022年4月11日、韓国・毎日経済は「16年ぶりに再発売されたポケモンパンが大ブームとなる中、一部の消費者から批判の声が出ている」とし、「ポケモンのキャラクターが日本企業のものである以上、ポケモンパンが売れれば売れるほど日本へ支払うロイヤリティーの規模も大きくなるためだ」と伝えた。

記事によると、韓国で2月24日に再発売されたポケモンパンは1週間で約150万個、1カ月で約700万個、40日で約1000万個を売り上げる大ヒット商品となっている。中古取引サイトでは、パンのおまけでついてくるポケモンのキャラクターシール159種類を全て集めたコンプリートセットが80万ウォン（約8万1200円）ほどで取引されているという。

しかし一部の消費者からは、日本の対韓国輸出管理強化措置をきっかけに19年夏に始まった日本製品不買運動、いわゆる「ノージャパン」に反する動きだとして不満を示す声が上がっているという。

ポケモンパンを再発売した韓国食品大手のSPC三立は株式会社ポケモンが100％持分を保有するポケモンコリアとライセンス（使用権）契約を結んでおり、ポケモンパンの売り上げの一定金額をロイヤリティーとして支払うことになっている。SPC三立はロイヤリティーに関する詳細事項を公開していないが、業界では「少なくない金額を支払っている」とみられているという。

記事によると、ある30代の会社員は「ノージャパンをすっかり忘れて日本のキャラクターに熱狂し、スーパーなどの前で開店待ちまでするのは理解できない」と話し、別の会社員も「友人らがポケモンパンに夢中になっているのを見ると、“選択的不買”をしているようで悲しくなる」と話したという。

ある業界関係者は「90年代生まれにとってポケモンパンのシール集めは一つの娯楽になっている」とし、「日本のキャラクターを利用して個人の楽しさを満たそうという気持ちが、ノージャパン運動への意思より勝っている」と分析したという。

韓国のネットユーザーからも「たかがシールで…。情けない人たちだ」「恥を知るべき」「それでノージャパンをしていると言えるの？商品を売る企業も、それを買って食べる国民も悪い」「だから韓国人は『熱しやすく冷めやすい国民性』と言われてしまう」「買わないで。韓国にはそういうコンテンツがないの？」「ちゃんとノージャパンをやろうよ」などポケモンパンブームに否定的な声が上がっている。

一方、一部では「ノージャパンは個人の選択。強要するものではない」「安いポケモンパンを数個買ったところで日本の経済にとって大した利益にならない」「日本や韓国の一部の政治家に振り回される必要はない。ほしければ日本のカメラやゲームを買えばいいし、日本のアニメを見て旅行に行ったっていい。今の時代に隣国と関わらず生きていくことが果たして正しいのだろうか？」などと指摘する声も出ている。（翻訳・編集/堂本）