2022年4月12日、韓国メディア・マネートゥデイは、「日本の電機メーカー大手の日立製作所が、週休3日制を採用した」と報じた。

記事は、日立が社員1万5000人を対象に、週休3日にできる勤務制度を22年度中に導入すると発表したことを紹介。これは社員が月間の所定労働時間を自分の勤務日に合わせて柔軟に振り分けられる制度で、1週間当たり38時間45分を満す必要はあるものの、月～木曜日に1日9～10時間ずつ働けば、金曜日を休んで週休3日にできるという。

週休3日制はこれまで、介護などで長時間労働が難しい従業員の就業支援を目的に導入する企業が多かったが、総労働時間が減ればそれだけ賃金も減ることが一般的だった。しかし日立の場合は勤務日の労働時間を増やすことで賃金も維持できるというメリットがあるという。

日立以外にも日本国内ではNECやファーストリーテイリング、塩野義製薬、みずほフィナンシャルグループなどの企業も、希望者を対象に週4日勤務制を導入する予定とのこと。記事は、「情報技術（IT）の発展などで産業のサービス化や知識集約化が進んだことで、もはや労働時間と成果が必ずしも比例しない時代となり、労働時間や労働方法を規定する必要性が減っている」と説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「1日10時間で4日間と、1日8時間で5日間、どっちがいいのか…」「週休2日制を導入した時も反対する人が多かったけど、むしろ韓国は先進国になった。週休3日になったからって韓国がつぶれるわけじゃない」「各企業の好きにすればいい。全企業に法的に週休3日制を導入させるというのはナンセンス」「自分はむしろ1日12時間働いて4日休みたい」「他の人は週休3日にして。私だけ金曜日に出勤して遊んで帰るから」「外国と比べる必要はない」「税金だけでも減らしてくれれば収入が増えるのに」など、さまざまな反応が寄せられている。（翻訳・編集/丸山）