米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は、「中国で4月に14都市が住宅政策を緩和、何のシグナルか」とする記事を掲載した。

記事によると、中国南京市の溧水区と六合区は12日、住宅購入制限を緩和した。

中国では4月に入り、これまでに衢州市、秦皇島市、大連市、綿陽市、蘭州市、麗水市、台州市、安順市、蘇州市、南京市、咸寧市、荊門市、黄石市、宜昌市の14都市が、住宅の購入・融資・販売に関する制限や、住宅公積金を使った融資、住宅ローン金利などを緩和した。

中国では今年に入ってから各地で不動産市場安定に向けた政策が相次いで打ち出され、市場が落ち着きを取り戻し始めている。

不動産業界の研究機関、上海易居房地産研究院の専門家によると、長江デルタは常に住宅市場の「バロメーター」であり、蘇州と南京での購入制限の緩和は、ホットな都市の住宅市場政策の「風向計」となり得る。今後は、市場への下押し圧力が相対的に大きい二線都市が、部分的な緩和の例に従うか、「四限（購入制限、融資制限、価格制限、販売制限）」を取り消し、圧力の大きい都市は需要側を刺激することになる。相対的に豊かな改善性のある需要が継続的に解放され、各線都市の不動産市場は安定回復することが期待され、市場の熱は一線都市から二線都市、三線都市、四線都市へと波及するとみられる。（翻訳・編集/柳川）