米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」と東南アジア諸国連合（ASEAN）の関係を中国メディアが取り上げた。この中では「中国包囲の突破口にしようとしても最終的には裏目に出る可能性が高い」としながらも、「中国は将来的に経済安全環境の面で厳しい試練に直面する」と警戒感を示した。

中国メディア・中国網は「IPEF、ASEANでは狙い通りにならず」との記事を掲載。米国のキャサリン・タイ通商代表のシンガポール訪問に触れ、「タイ氏は今回、シンガポール側と二国間および多国間レベルの、デジタル経済やグリーン経済などの協力の強化の可能性について協議した。この2分野がIPEFの中心的な内容だからだ。ところがウクライナ危機の影響、世界経済の重大な試練により、安全を前提とするIPEFは米国の願い通りにはならないだろう」と分析した。

記事は「客観的に見ると、米国とシンガポールはデジタル経済とグリーン経済において、各自の比較優位を持つが、この比較優位の協力がASEAN諸国に受け入れられるかは未知数だ」と指摘。「ASEAN内の大多数の国が開発途上国で、一部は後発開発途上国に属し、デジタル経済のインフラが脆弱（ぜいじゃく）だ。厳しいデジタル経済ルールが地域内の諸国に適しているとは限らない」と続けた。

グリーン経済に関しても「過度に高い環境保護および労働基準は必然的にASEAN諸国の製品のコストを引き上げ、世界的な競争で勝利を収めることを困難にする」と述べた。

同時に「中国とASEANはデジタル経済とグリーン経済をめぐり、実り多い協力を開始している」と強調。「双方の関係はデジタルインフラ、EC、デジタル技術の研究開発などで大きく進展しており、貧困削減、環境保護、低炭素などの面でも順調に協力を進めている。徐々に南南協力の新たなモデルを形成し始めている」とし、「ゆえに米国がIPEFによりASEANを中国包囲の突破口にしようとしても、最終的には裏目に出る可能性が高い」と主張した。

その一方で記事は「当然ながら、米国が自身の世界的な覇権を利用し、IPEFを打ち出すことで中国に悪影響を及ぼす可能性についても、しっかり認識する必要がある」と言及。「IPEFは各議題を網羅する複数の部分によって作られる。署名国はそのすべての部分に加入する必要はないが、加入する部分のすべての条件に同意しなければならない。これは事実上、米国が作った『メニュー』であり、各国が『注文』することになる。価値観とルールを軸とし、中国から切り離された基幹サプライチェーン（供給網）体制を構築する」と注意を喚起した。（編集/日向）