「もしウクライナ難民が本当にここ（米国）に来るなら、我々はもろ手を挙げて歓迎するだろう」――バイデン米国大統領をはじめハリス副大統領、ブリンケン国務長官ら、さらにホワイトハウスの報道官はいずれも同様の発言をしています。

ロイター通信は12日付で、米国務省のデータに基づいて、今年1、2月に米国が受け入れたウクライナ難民はわずか514人だったと報じました。また、米国が3月1日から16日までに受け入れたウクライナ難民はわずか7人でした。そして、ロシアとウクライナの衝突が激化しつづけたことで大量の難民発生した3月を通じて、米国が難民定住プロジェクトを通じて受け入れた難民はわずか12人でした。バイデン大統領は3月24日に、米国が最大10万人のウクライナ難民を受け入れることを承諾しました。しかし、米国が3月下旬に受け入れたウクライナ難民はわずか5人だったとのことです。

ロイター通信によれば、難民が米国に入国する主たる方式は、難民定住プロジェクト、有効なビザ（査証）の所持、「人道的仮釈放」と呼ばれる救済プロジェクトだけです。ワシントンポスト紙は最近になり、バイデン大統領は2022年内に米国が受け入れる難民数の上限を12万5000人に引き上げたが、年上半期が過ぎた現在も、米国が受け入れた難民は計9000人に満たないと指摘する記事を発表しました。同記事は、米国が難民受け入れの約束を果たすには、このままでは数年間が必要かもしれないとの見方を示しました。

ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所の調査によれば、過去20年間に米国が発動したいわゆる「対テロ戦争」によって、92万9000人以上の命が奪われたとのことです。米軍はこの犯罪行為に、隠蔽（いんぺい）工作や「有罪ではあるが免責」といった方式で対処してきました。昨年8月には、米軍がアフガニスタンの首都カブールから撤退する直前に、無人機による車両への攻撃で、子供7人を含む民間人10人が死亡しました。米国はこの行為について「申し訳ない」と繰り返し表明していますが、オースティン国防長官は、関与した軍人はいかなる罰も受けず、責任も問われないと明言しています。米国は自国内では、メディアの発言力を生かして「情報の繭（まゆ）」を作って自国軍が海外で勃発させた戦争による人道的災害の真実を米国民に知らせないようにしてきました。

米国は一方で、制裁を通じて他国の人々の発展権や健康権を思うがままに踏みにじっています。国連人権理事会の一方的強制措置と人権に関する特別報告者であるドハン氏は、「米国がベネズエラ政府に課した制裁はベネズエラ国民の権利に深刻な悪影響を及ぼしている。イランに対する制裁により、テヘランでは十分な医薬品が輸入できず、イラン国民の生命と健康に対する権利が大きな影響を受けている」と指摘しました。

米国は、国際人権条約に対してあからさまな嫌悪を示しています。国際人権団体の「グローバル・ジャスティス・センター」は、西側先進国の中で主要な国際人権条約を認めようとしないのは米国だけと表明しました。米国が今も認めていない主な人権条約には、『経済、社会および文化的権利に関する国際規約』、『障害者の権利に関する条約』などがあります。

ベトナム戦争中のソンミ村虐殺事件、グアンタナモでの収容者虐待、シリアでの民間人への空爆など、米国は海外で人権侵害を繰り返してきました。米国は他国における人権を侵害するだけでなく、人権問題でダブルスタンダードを採用しています。イラク大学で法学を専攻するジュブーリ教授は、「米国は実際には、そのようなやり方で人権を自らの覇権を維持するための道具として利用している」と強調しています。リビアの政治アナリストであるティクバリ氏は、「米国は海外各地で戦争に火をつけるだけでなく、人権問題については他国に指図している。人権侵害の罪をより反省すべきは米国だ」と批判しています。（提供/CRI）