2022年4月14日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「どうしてフランスやドイツはロシアによるウクライナに対する犯罪について、ジェノサイドという言葉を用いないのか」とする記事を掲載した。

記事は、国際刑事裁判所が13日に「ウクライナは犯罪現場だ」と指摘し、バイデン米大統領を始めとする西側諸国の首脳もおしなべてロシアによるウクライナでの行為を「戦争犯罪」と非難したとする一方、キーウ近郊のブチャで発生した市民の大量殺害について「ジェノサイド」という言葉を用いるかについてはバイデン大統領とマクロン仏大統領の間で意見の相違が生じていると伝えた。

そして、バイデン大統領が12日にロシアのプーチン大統領を非難した際に初めて「ジェノサイド」という言葉を用い、これまで再三ロシアの行為を「ジェノサイド」と断じてきたウクライナのゼレンスキー大統領から「真の指導者が真実を語った」と称賛されたほか、カナダのトルドー首相や英国のジョンソン首相も同様に「ジェノサイド」と表現しているのに対し、マクロン大統領は13日に「文字上でエスカレートさせるべきではない」として「ジェノサイド」の使用を拒むと、ドイツのショルツ首相もこれに同調、ゼレンスキー大統領の不興を買ったとした。

その上で、マクロン大統領が「ジェノサイド」という言葉の使用を拒んだ理由について、「ロシアが一方的に残酷な戦争を発動し、ロシア軍が戦争犯罪を起こしたことが決定的となった今、責任者を探し出す必要がある。これは前代未聞の残虐的行為だ。しかし、この戦争を止めて平和を再建するための努力を尽くしたい。非難の言葉を強めるのは、その助けにならないのではないか」と説明したことを紹介している。

記事は専門家の意見として、国際法を専門とするウィリアム・シャバス英ロンドン・ミドルセックス大学教授が「ジェノサイドについては明確な法律上の定義があるものの、政治家や活動家が世論をあおり立てる目的で広く用いている。『戦争犯罪』や『人道に反する罪』などの言葉では十分な効果が得られない時に、彼らはこの言葉を用いるのだ」と説明し、「ジェノサイド」が法的な用語の範ちゅうを超えた意味合いを帯びているとの見解を示したことを伝えた。

また、オランダ・ライデン大学のセシリー・ロース教授も、大量の確たる証拠がない状況において「ジェノサイド」という言葉を用いることに対して消極的な姿勢を示し、「非常に慎重に用いるべき。一番いいのは、独立した調査が行われた上で用いることだ」と語ったとした。（翻訳・編集/川尻）