2022年4月15日、韓国・アジア経済は「サムスン電子が15年間守り続けたロシア市場の主導権を中国企業に明け渡す可能性が高まっている」と伝えた。

記事によると、最近1カ月の間にロシア市場でファーウェイ（華為技術）、OPPO、Vivoなど中国製スマートフォンの販売量が2倍に増加した。ファーウェイは300％、OPPOとVivoはそれぞれ200％増加。シャオミ（小米科技）は12％成長したという。

記事は「サムスン電子がロシアへの製品輸出を停止し、アップルも製品の販売を中止したことを受け、ロシアの消費者らが代用品として中国のスマホを選択したものとみられる」と分析。「ロシアでサムスンのスマホの在庫分は販売されているが、価格が2倍以上に跳ね上がっているため相対的に廉価な中国のスマホの販売量が増加している」と説明している。

ロシアは世界6位のスマホ市場・欧州最大の需要者であり、市場シェアが相対的に低いアップルと異なり、サムスン電子にとっては絶対に逃せない市場だという。サムスン電子は2007年からシェア1位の座を守り続けており、昨年のシェアは33％に達した（2位のシャオミは25％、3位のアップルは14％）。ところがスマホ販売量の急減により、今年は1位獲得が難しいとみられている。

一方、中国のスマホメーカーは市場攻略に向け積極的に新作を発表しているという。記事は「中国政府が米国主導の制裁に参加せず親ロシア的中立の立場を貫いているため、メーカーらは業績向上にまい進しているようだ」と説明している。ただし、「ロシアでの販売量が増加しても中国のスマホメーカーらの業績改善は難しいとみられる」「ルーブルの価値が不安定で収益性が悪化する可能性があるためだ」とも指摘している。

業界関係者は「ロシアでは中低価スマホの需要が増えているため、今年の中国製スマホの市場シェアは大きく増加するだろう」と話したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「サムスンが終わったら韓国も終わり」「価格競争力を備えて市場を広げるべきでは？性能と価格の両方を手に入れないと」「早く戦争が終わり元通りになってほしい」などと不安の声が上がっている。

一方で「サムスンの決定はグローバル企業としての責任を果たすもの。侵略国とは取引しないという企業精神だ」との声も。

その他「ロシア市場を奪われたのは、単純にサムスンの実力不足」「最近はサムスンのスマホの性能に限界を感じる。対策を講じないとサムスンの時代は終わってしまう」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）