2022年4月15日、中国メディアの環球時報は「コロナによる世界貿易の打撃は、中国のせいではない」とする社説を掲載した。以下はその概要。

新型コロナの感染継続にロシアとウクライナの衝突による影響が加わり、世界経済の回復の見通しはより一層不安定なものとなった。その中で、一部の西洋メディアが中国の産業中心地域で行われている「動態的ゼロコロナ」を経済回復の障害、世界的なサプライチェーンのボトルネック（支障）に仕立て上げ、新型コロナの発生以降自分たちが仕掛けてきた政治的なもてあそびをさらに上塗りしようとしている。

この2年、中国は科学的な精確性を堅持し、「動態的ゼロコロナ」を断固として守り、人民の命と健康の保護に最も力を入れてきた国である。また、世界経済の回復、サプライチェーンの円滑化に最も貢献してきた国でもある。世界がコロナにさいなまれる中、中国は率先してコロナを抑え込み、生産を再開して死亡率や経済への影響波及を最小限ににとどめてきた。米ブルームバーグも先日、中国の「ゼロコロナ政策」により全世界が恩恵を受けているという文章を発表したのだ。

そもそも、上海などでの一時的な生産活動のストップによる影響を、西側は意図的に誇大化しているのである。まず、ロックダウンはあくまで、より良い形で生産活動を再開し、経済や社会を有効に運営するための一時的な措置にすぎない。それに、非常に多くの高齢者、基礎疾患患者を抱える中国で「予防」を行わず「治療」のみを行っていては、これらの人びとを「自然淘汰」させることになる。これは道徳的に受け入れられないし、経済にも大きな混乱を来すことになる。

今、世界経済の回復を最も阻害しているのは地政学的リスクと新型コロナに対する非科学的でいい加減な感染予防だ。中国は世界経済の安定のために大きな貢献をしてきたのに、今いくつかの都市の経済がコロナにより一時的に停滞しているからといって「世界の貿易に打撃」を与えているという罪を着せられる道理など、どこにあるというのか。

中国にとってコロナ抑制と経済発展は二者択一ではなく、両立すべき問題である。上海では多くの住宅地で封鎖を行っているが、上海港は依然として無休で運営されており、西側メディア言うような「徹底的な封鎖」は起きていない。中国政府も今、さまざまな措置を講じて輸送過程中の「詰まり」を解消し、人民の生産、生活を最大限保証すべく努力しているところだ。

自動車工業の要である吉林省は「社会的ゼロコロナ」の実施により、サプライチェーン上流、下流の各企業が同時に生産を再開しつつある。われわれは、コロナの困難から抜け出した上海も必ずや失われた時間を取り戻すと信じている。コロナが終われば、中国経済はより健全な発展を実現するとともに、世界経済回復に大きく貢献するのだ。（翻訳・編集/川尻）