2022年4月15日、中国新聞網は、ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」の爆発、沈没によって生じる3つの大きな変化について論じた記事を掲載した。

記事は、1万トン級のミサイル巡洋艦で、ロシア黒海艦隊のフラッグシップである「モスクワ」が現地時間14日に爆発して艦体に甚大な損傷を受け、港までえい航される途中で沈没したと紹介。「40年近い歴史を持つレジェンド級の軍艦が、こうして自らの使命を終えた」と伝えた。

その上で、「モスクワ」の沈没によって生じうる、ロシアとウクライナとの衝突を巡る3つの変化について言及。1つ目は、ミサイルが命中したにしろ、火災による爆発にしろ、ロシアにとって象徴的な存在だった「モスクワ」の「殉職」によりロシア軍の士気が低下し、心理的なストレスを生むとした。そして、ロシアによるウクライナ作戦行動は、戦略の変更や行動時間の短縮など、今後の大きなダメージを防ぐためのさらなる調整を迫られることになるだろうと予測した。

次に、両国の衝突を巡る米国の戦略にも変化をもたらすと指摘。米国と北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対し武器の提供にとどまらず、情報の共有を拡大しており、「モスクワ」の沈没が米国や西側のさらなる介入のきっかけになる可能性があるとした。

そして3つ目には、ウクライナの方針の変化を挙げた。記事は、ロシアがキーウ周辺に侵攻した際にウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとNATO間の中立的立場を示し、クリミアやドンバスなどの問題では妥協を見せていたが、ロシア軍がキーウから撤退し、さらに「ブチャ事件」が取り沙汰されると一転してNATO加盟に積極的な姿勢を見せるようになるなど、ゼレンスキー大統領が状況変化に伴って態度を変えてきたことを指摘。今回ロシア軍にとって大きなダメージとなる「モスクワ」沈没により、ゼレンスキー大統領の態度にさらなる変化が生じ得るとの見解を示している。（翻訳・編集/川尻）