ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は17日、「中国とウクライナの微妙な関係」と題する記事を掲載した。

記事は、米ワシントンD．C．にあるアメリカン大学の中ロ問題専門家・Joseph Torigian氏の見解として、「中国はロシアの軍事行動にある程度の理解を示しているものの、ロシア・ウクライナ戦争は中国の経済的利益に触れているため、この戦争自体を支持することはない」とした。

その上で、ウクライナについて、「2017年に中国の『一帯一路』構想に加わった。欧州連合（EU）とも関係を築いているウクライナは、中国・EU間の貨物輸送の中枢としての役割を担う」と指摘。「近年、中国企業がウクライナの農業、インフラ、エネルギー、通信などの分野に投資をしており、その中には現在戦火が激しいマリウポリやオデッサも含まれている」とした。

また、中国とウクライナの2国間貿易も近年、急成長しているとし、両国の貿易規模が21年におよそ190億ドルに上ったことに言及。「ウクライナは中国から機械設備や消費財を輸入し、中国はウクライナから鉱物やトウモロコシ、航空エンジン、ミサイル部品などを輸入している」とした上で、「中国は先日、セルビアに防空ミサイルシステムを納入したが、その輸送を引き受けた輸送機Y-20（運-20）は中国で国産エンジン技術がまだ成熟していない間、ウクライナ製エンジンを大規模に採用していた」とした。

記事は、「今回の戦争が中国経済に与える衝撃は2国間貿易のレベルにとどまらない」と分析。その例として、戦争による世界市場の混乱や、西側諸国の対ロシア制裁による原油や天然ガスの価格高騰、世界的な需要の落ち込み、供給コスト増などを挙げ、「貿易への依存度が高い中国経済が大きな打撃を受けるのは必至だ」とした。

さらに、中国が重視する「一帯一路」の将来的な発展のイメージにも傷がついたとし、「ユーラシア大陸を貫く鉄道輸送ルートはロシアを経由することを避けられない。ドイツやロシアの鉄道会社は欧州と中国の鉄道輸送の運営を維持しようと努めているが、多くの顧客企業はすでに貨物がロシアを経由するリスクを回避し始めている」とした。

そして、これまでロシアを「忌み嫌って」きた中欧や東欧の国々はまさに中国の「一帯一路」プロジェクトの投資の重点であるとし、「戦争が始まってからの中国の及び腰の姿勢は、対中協力に積極的に参加している中東欧諸国により大きな疑念を抱かせることになるだろう」と指摘した。

記事はほかにも「興味深いこと」として、イェルマーク大統領府長官が「われわれは中国が中立を保っているのを見ている」と語るなど、ウクライナ側がこれまで“及び腰”の中国に対して厳しい批判を展開していないことにも触れている。（翻訳・編集/北田）