新型コロナウイルスの感染拡大で事実上のロックダウンが行われた中国上海市について、中国メディアの騰訊網は18日、「自動車産業と直接、間接的に関係する企業300社超が操業再開を許可された」との記事を掲載。その中で、「上海は2度の自動車変革を経験した」と紹介した。

記事は冒頭、「全国の自動車メーカーはサプライチェーン管理能力の限界を試されている」とし、小鵬汽車（広東省広州市）の何小鵬CEOが「もし上海と周辺のサプライヤーが操業再開の方法を見つけられなければ、5月に中国の全ての完成車組み立て工場が操業を停止する可能性がある」と新型コロナへの懸念を表明したことを説明。また、上海蔚来汽車（NIO、安徽省合肥市）が14日、「サプライチェーンに若干の緩和が見られ、合肥の生産拠点は徐々に生産を再開したが後続の生産計画はサプライチェーンの回復状況による」としたことを伝えた上で、蔚来のET7に上海のサプライヤーが占める割合は17％、上海に工場を構えるテスラのモデル3は28％などと記した円グラフを示した。

記事によると、中国には上海を中心とする長江デルタの他、五つの自動車産業集積地があるが、長江デルタには最大規模で最も整った電気自動車（EV）産業チェーンがあるという。

記事はこうした説明を行った後、「上海の2度の自動車変革」として「上海の中心から北西32キロの場所に中国自動車産業の40年近い発展を見てきた安亭という名の鎮がある」と紹介。「安亭は1980年代から、陸上交通の便利な場所にあるため上海自動車工業重鎮になった」とし、「『上海ブランド』の乗用車第1号は安亭から走り出て、中国初の合弁自動車企業、フォルクスワーゲン系の上海大衆（現在の上汽大衆）は安亭で誕生した。フォルクスワーゲンから導入した乗用車サンタナの国産化生産を進めるため、安亭は中国の自動車部品産業建設の端緒にもなった」と伝えた。

当時、国産の部品は求められる品質に達しておらず、記事は「上海は『国産化基金』を特別に許可し、部品メーカーの技術導入、工場改造を支持した」とした上で、この段階で海外の多くの部品メーカーが上海に工場を建てたことや、周辺の江蘇省、浙江省の多くの人が部品生産に乗り出したことを伝えた。海外メディアの目に「小さな工場」と映っていた部品メーカーは上海大衆とともに成長を遂げ、国産部品産業の規模はおおむね形成されたという。

記事は「1991年、サンタナの部品の国産化率は70％に達し、それと同時に自動車工業は上海第一の基幹産業になった」と指摘、「テスラの中国進出のストーリーはサンタナの国産化とほとんど同じだ」と強調。「（工場を設けた）上海により多くの税収とより好景気なEV産業チェーンをもたらした」とし、「テスラの上海工場は世界の輸出センターとして、昨年上半期に新エネルギー車輸出台数の30％に貢献した」「テスラの産業集積効果は上海でかつて最も貧しかった地域を変えてもいる」などと説明した。（翻訳・編集/野谷）