2022年4月16日、韓国・ソウル新聞は「日本人学者らによる民間団体が、日清・日露戦争のころに略奪した文化財を中国に返還すべきだと日本政府に促した」と報じた。

記事は中国メディアの報道を引用し、日本の民間団体「中国文化財返還運動を進める会」が東京で会見を開いたと伝えている。昨年4月に日本人弁護士が設立した同団体は、中国の有力メディアや歴史学者と頻繁に交流しているという。日中国交正常化50年を記念し、皇居内の石碑、靖国神社の獅子像2点、山縣有朋記念館庭の獅子像の計4点について、返還を求める運動を行っている。

今回の会見では「日本が戦争中に中国から略奪した文化財を返還し、真の日中友好関係を堅固なものにすべきだ」と主張している。関東学院大学の鄧捷（トウ・ショウ）教授は「日本の歴史博物館の近代展示室は、事実上、海外各国から略奪してきた物を展示した略奪博物館だ」「日本帝国が海外から略奪してきた物が日本各地の博物館に展示され、競売も行われているが、日本政府は『知らない』との立場を貫いている」「こうした態度が日中外交政治に極めて不利な状況を招いている」などと述べたという。

また、同団体の共同代表でもある歴史学者の五十嵐彰氏は、「植民地時代に日本が武力で奪ったものは返すべきだ」「文化財返還から始め、今後日本が進むべき道を模索する必要がある」と呼び掛けたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「まずは韓国の文化財を返すのが先だ」「韓国の文化財は？」「韓国から盗んでいった韓国の文化財も返還せよ」「（略奪された）韓国の文化財のほうがたくさんあるのに」など、「韓国の文化財をまず返すべき」というコメントが殺到している。

その他、「一部の学者が返還すべきだと主張しているというのは幸いだな」「中国の外交力だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交部には期待できない」「略奪文化財を返還するなら、大英博物館もルーブルもみんな廃業しなきゃいけないな」「その文化財がずっと中国にあったら、文化大革命の時に全部破壊されただろうな」「日本は保管料を受け取って中国に返してやるべきなんじゃない？」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）