2014年6月6日、韓国・聯合ニュースによると、在米韓国大使館関係者は同日、米上院議員3人が5日午前、オバマ米大統領に対し、慰安婦問題で米国政府がただちに何らかの対策を取り、解決に向けて動くよう強く求める書簡を送付したことを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

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書簡はオバマ大統領が4月の訪韓時、第二次世界大戦中に日本が起こした慰安婦問題について「驚くべき人権侵害だ」と批判したことを指摘。これを高く評価した上で、大統領と米国政府に対し、今後も継続的に慰安婦問題に高い関心を抱くよう求めている。また、慰安婦問題の解決は将来的に日米韓3カ国の関係強化に向けた重要な支えになるとしている。

米下院は07年、慰安婦決議案を可決。日本政府に対し、慰安婦問題で正式に明確な方法による謝罪と、相応の歴史責任を負うよう要求していた。その後、一部の下院議員が日本に対し、決議案に従い必要な対策を取るよう継続的に促していた。一方、米上院議員が日本政府に慰安婦問題解決を求めるのは初めて。（翻訳・編集/AA）