2022年4月19日、環球時報は、「中国による債務のわなという誤った理論をまき散らしたのは誰か」とする、フィリピン英字紙マニラ・タイムズの18日付文章を紹介する記事を掲載した。以下はその概要。

2017年5月、米紙フォーブスに地政学的リスクのアナリストを名乗るアンダース・コールという人物のコラムが掲載された。コラムの中でコール氏は「フィリピンの新たな債務1670億米ドルは、4520億ドルに膨らんで中国に利益をもたらす可能性がある。10年後、フィリピンが抱える債務の対国内総生産（GDP）比は296％と世界最高になるだろう。ドゥテルテノミクスはフィリピンを債務のわなに陥ることになる」という理論を展開しており、この予測はフィリピン国内外のメディアに広く引用された。

そして現在、フィリピンが抱える債務の対GDP比が300％に達しているかといえばそんなことはなく、約60％の状態が続いている。そしてまた、債務の大部分が中国からということもなく、70％は国内向けの債務である。外債は日本が3分の1を占めており、中国はわずか5％ほどに過ぎない。つまり、17年のコール氏による「予測」は完全に現実性を無視した、根拠のないものだったのである。

投資アナリストが重大な市場判断ミスを犯した場合、通常は解雇されたりブラックリストに入れられたりする。もし規則に抵触しているようであれば、罰金や拘留のペナルティを受けることになる。しかし、見当外れな予測を立てたコール氏は今なお「専門家」としてブルームバーグやFOX、CNBC、ニューヨーク・タイムズ、アルジャジーラといったメディアに登場しているのだ。

コール氏のとんでもない予測には、フィリピンの複数メディアがいとも簡単にだまされた。これらのメディアには、外国の資金に頼っている、あるいはフィリピンの人口の1％に当たるエリート層が所有しているという共通点が見られる。大きな問題なのは、なぜこのような人物が今なお世界で最も影響力を持つような国際的メディアで「アナリスト」として存在し続けているのかということ。また、外国の利益集団や国内の一握りのエリート層が所有するフィリピンメディアが、どうして明らかなフェイクニュースであるにもかかわらずこのような人物を宣伝し続けるのか、ということなのである。（翻訳・編集/川尻）