今年に入ってから、中国経済は安定した歩みで回復に向かい、1-2月には積極的な変化も見られたものの、3月になると、ウクライナ情勢の変化と中国国内の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、回復の勢いが押さえ込まれている。

目下の経済情勢をどう見るか。5．5％前後の通年の成長率目標の達成をどのように確保するか。

全体として見ると、第1四半期（1-3月）の中国経済の運営は合理的な範囲を保ち、安定したスタートを切った。これまでに上げた成果は、本当にたやすく得られたものではない。

マクロ経済を支える重要な指標は全体として安定していた。1-3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4．8％増の27兆元（約540兆円）に達し、成長率は昨年第4四半期（10-12月）の4％を上回った。全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の成長率は6．5％で、2年間の平均成長率を上回った。財政収入は安定的に増加し、重点分野の支出が力強く保証された。外資と対外貿易は引き続き2ケタ増を維持し、国際収支は全体として安定し、外貨準備高は3兆2000億元（約64兆円）前後を維持した。

モデル転換と高度化が引き続き推進され、多くの指標が「進展」傾向を示した。

第1四半期には、ハイテク製造業と設備製造業の付加価値額はそれぞれ同14．2％、同8．1％増加し、一定規模以上の工業企業全体の数字を明らかに上回った。新エネルギー自動車の生産・販売はいずれも同1．4倍増加し、実物商品のオンライン小売額は同8．8％増加し、単位GDP（GDP1万元）当たりのエネルギー消費量が減少を続け、改革開放が深化を続けた。

目下の経済運営は大きな下方圧力に直面し、困難と挑戦が明らかに増大している。経済発展が直面するニーズの縮小、供給への打撃、予想の弱体化という三重の圧力は変わっていない。しかし目下の中国の発展にはなお多くの戦略的に有利な条件が備わり、経済規模は大きく、展開の余地は大きく、極めて大規模な市場もあり、長期的な好転という基本的側面はこれからも変わらないとみられ、中国は強く大きな強靱性と活力を備えている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）