3月以降、中国国内では新型コロナウイルス感染症が30省区市に広がり、これまでに上海や深センなど1兆元（約20兆円）クラスに達する国内総生産（GDP）の多い都市や、吉林省のような農業大省も含めて広いエリアに波及し、経済にかかる下方圧力が段階的に強まっている。

一部の海外メディア・機関は、中国の厳格な防疫は「代償が大きすぎて持続不可能」との疑問をたびたび差し挟み、一般社会にも「ウイルスとの共存」といった論調も見られる。

中国が動的ゼロコロナ政策を堅持してぶれないのは、大きな視点で考えているからであり、生命という視点で考えているからだ。防疫の取り組みでは常に「国民が第一、生命が第一」を一番に掲げてきた。これは防疫の成果を判断する時に真っ先に見なければならない基準だ。

オミクロン株は「強めのインフルエンザ」ではない。感染のスピードが速く、感染者が多く、感染症に対して弱い状態にある人にとってはリスクが大きい。中国の14億人余りの人口のうち、60歳以上の人口は２億6700万人いる。速やかに厳格な対策を行なわなければ、感染しやすい層の感染リスクが増大し、大規模なリバウンドが起これば、国民の生命や財産にさらに大きな損失が出ることになる。

振り返れば、今年初めに多くの国と地域が相次いで防疫政策を緩めたところ、結果的に患者と死者が大幅に増加することになった。現在、世界で感染が確認された患者は5億人以上、死者は619万人を超えた。英国では3月以来、感染レベルが過去最高に達した。英メディア関係者は、「新型コロナとの共存政策は大ばくちを打つようなもの」と指摘する。

経済の視点で見ると——科学的で正確な対策、動的ゼロコロナを堅持するのが、中国の発展のために主導権を握ることになる。

2020年、中国は世界で「率先して感染症を抑制」し、「率先して企業活動を再開」し、最終的に主要エコノミーの中で「率先して経済成長のマイナスからプラスへの転換を実現」した。21年の中国経済は前年同期比8．1％増加し、2年間の平均増加率は5．1％で、経済発展と感染症対策は世界トップレベルの位置を保った。

オミクロン変異株は感染スピードが速く、動的ゼロコロナ実現の難度はさらに上がった。封鎖コントロール措置が経済に短期的な打撃をもたらすことは避けられないが、中国の感染症対策の実践がより強く印象づけるのは、「一時的な『管理』はよりよい『開放』のためである」ことだ。

現在、中央政府から地方政府まで相次いで政策措置を打ち出して、最小の代償で最大の対策成果を上げようと、感染症が経済・社会の発展に与える影響をできる限り減少させようと努力している。

一方で、農業のタイミングを見失わず春の耕作シーズンを保証している。現在、春蒔き食糧の栽培面積は意向面積の19．4％を占めており、達成ペースは前年同期を1．2ポイント上回った。

他方で、1分1秒を争って企業活動の再開を進めている。深センは「減速ボタン」を押してから社会・生産・生活の秩序が順序よく回復し始めるまでにかかった時間は10日足らずだった。山東省は3月29日、このたびの2月末以来の感染症は社会的な動的ゼロコロナを達成したと発表し、企業活動再開が速度を上げる段階に入った。吉林省は4月14日、社会におけるゼロコロナを達成し、社会・生産・生活の秩序が徐々に回復したと発表した。上海市ではこのたびの感染症の感染指数が2．27から1．23に下がり、4月16日には工業企業の操業再開における感染症対策の手引きが発表された。

動的ゼロコロナを堅持してぶれず、経済・社会の発展に良好な条件を生み出す一方で、科学的で正確な対策を堅持し、画一的な措置を防止する。この両者を全体的に計画し均衡に配慮して初めて、このたびの感染症対策の難関攻略戦で断固たる勝利を収めることが可能になる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）