2014年6月6日、上海証券報は記事「日本を悩ませる『員工荒』」を掲載した。

【その他の写真】

近年、中国で問題となっているのが「員工荒」（人手不足）。労働コストの上昇、内陸部の発展に伴い、東南沿海部では肉体労働や単純労働の人手不足が目立つ。そして海を越えた日本でも今、「員工荒」が問題となっている。

日本の労働人口は2013年10月時点で7901万人。1981年以来となる8000万人割れを記録し、日本経済を苦しめる課題となっている。特に建築、外食、介護、小売、物流、農業などの労働集約産業への影響は深刻だ。東日本大震災から3年が過ぎた今も、26万戸もの被災者向け住宅が不足しているが、人手不足も大きな要因になっている。

また、2020年の東京五輪に向けて、会場や道路、鉄道などインフラ整備が必要となる。大量の労働者が必要だが、一人前の労働者を育てるには数年の時間が必要だと考えると状況は厳しい。1997年時点で日本建築業界は455万人もの労働者を擁していたが、2012年には355万人と大きく減少している。

建築業界では女性を雇うなどの対策を進めている。その対策の一つが外国人労働者の導入。現在1万5000人の外国人労働者を2020年までに倍増させる計画だ。もっとも人手不足は100万人以上ともみられており、この程度の増加では焼け石に水だろう。（翻訳・編集/KT）