2022年第6回世界ドローン会議ならびに第7回深セン国際ドローン展覧会が、7月1～3日に「ドローンの都」と呼ばれる深センで開催される。深セン市ドローン産業協会の設立者で会長の楊金才（ヤン・ジンツァイ）氏は、20日に深センで行われた両イベントの記者会見で、「今年は中国のドローン産業の生産高が1000億元（約2兆円）を超え、30％の高度成長ペースを維持するだろう」との見方を示した。

楊氏は、「低空域が開放され、法律法規が持続的に整備される状況の中、ドローン産業の発展の勢いは非常に力強い」と述べた。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ドローンや無人システムの製品が幅広く応用されるようになり、ドローン産業の急速発展を促進した。

21年も中国のドローン産業は急増傾向を保ち、全国の関連企業7000社以上が民用無人航空機操縦者経営許可証を取得し、取引規模は870億元（約1兆7400億円）に達した。

楊氏は、「感染状況が好転を続けるにしたがって、ドローン産業の優位性が一層顕在化することになると確信する」と述べた。

深センは「ドローンの都」で、同許可証を取得したドローンメーカーは1500社を超え、生産高は600億元（約1兆円2000億円）に迫り、一般の消費者が利用するレベルのドローンで世界の市場シェアの70％を占め、産業用ドローンは世界シェアの50％を占める。深センのドローン産業はすでに研究・開発、製造、販売、サービスを網羅する整ったシステムを形成している。

楊氏は、「深センは世界中のドローンのサプライチェーンおよび産業チェーンが最もそろっている場所の1つであり、整ったドローン産業チェーンの構築およびコア技術による支援提供の面ではかなり大きな優位性を備えている」と述べた。

ここ数年、中国は一連の政策を打ち出して国内の民間用ドローン産業の発展を推進し、低空域改革も徐々に深まりを見せるようになった。

中国科学院ドローン応用・管理コントロール研究センターの譚翔（タン・シアン）事務局長は、「低空域の管理改革をさらに展開するための条件は整った。低空域改革が深まりをみせるにつれ、低空域経済も急速に発展するだろう。ドローンおよび統一的施工に基づいたドローンシステムなどが、これから非常に大きなビジネスチャンスを迎えるだろう」と述べた。

現在、中国の低空域管理改革は四川、湖南、海南、江西など複数の省・区・市でテスト事業が行われ、ドローンをはじめとする低空域経済も社会経済の成長を牽引する新たなエンジンになるものと期待されている。複数のドローンメーカーが急速に発展を遂げた。例えば、雷柏科技、威海広泰空港設備、中電鑫竜、隆鑫通用動力、宗申動力機械、金通霊科技などの上場企業がいずれもドローン関連業務を展開している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）