野村総合研究所と中国国立の中国信息通信研究院（中国情報通信研究院）は3月23日、2021年6月に始めた「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究」の中間報告を発表した。同研究は現在も進行中だ。そこで、中国信息通信研究院への取材なども交えて、日中両国のスマートシティーへの取り組みの現状と課題、両国における違いや共通点、さらにデジタル関連全般で日中の協力が実現すれば、どのような「ウィンウィン」がもたらされるかを探ってみた。

このところ目にすることが増えて来たスマートシティーの語だが、「都市の抱える諸課題に対して情報通信などの新技術を活用した計画、整備、管理、運営が行われ、全体最適化が図られる持続な都市または地区」などと定義されている。

そこでは生活や仕事が効率化され、人々は効率化されることでより大きなゆとりを得ることができる。エネルギーの浪費も抑えられるので「地球環境に優しい都市」が実現する。また、自動運転などの新技術も単独ではなく、その他の技術と結び付けられる。例えば、自動運転車が「スマート道路」から情報を受け取ることで、安全性がより向上するなどだ。そして日本も中国も、スマートシティーの建設を進めている。

■スマートシティー建設で発揮される日中それぞれの“得意技”は異なる

中国には重要な政策について「長期的な大戦略」を構築した上で個別の取り組みを計画的に推進する伝統がある。中国情報通信研究院によると、中国におけるスマートシティーの建設は「デジタル中国」や「ネット強国」を目指す取り組みを背景しにしており、21年3月に発表した「国国民経済と社会の発展の第14次5カ年計画と35年までの長期目標の綱要」には、スマートシティーの建設について「デジタル化により都市部と農村部の発展と、管理モデルの革新を推進し、運用効率と居住性を全面的に高める」と明記されている。

同研究院によると、中国ではスマートシティー500カ所以上が建設されたとの統計がある。また、中国のスマートシティーには、最上層部から底辺に至るまでの全体の設計を重視することや、デジタルプラットフォームが都市の公共サービスや都市の管理や産業を発展させる役割りを果たす特徴がある。モノのインターネット（IoT）技術などを使って現実空間をサイバー上で再現することを「デジタルツイン」というが、中国では目下、各地の状況に適した形で「デジタルツイン・スマートシティーの模索」が進められているという。

一方の日本は、内閣府によると「サイバー空間と現実社会を高度に融合させて経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」である「Society 5.0（ソサイエティー5．0）」を目指しており、スマートシティーは「Society 5.0」の先行的な実現の場との位置付けだ。

中国情報通信研究院によると、日本のスマートシティー建設には、多くの民間企業が積極的に参加する官民共同による推進の傾向が強く、高齢化や防災などでの豊富な経験の蓄積という特徴も感じるという。また日本の場合には、デジタル田園都市構想やデジタル庁の設立などもあり、今後は各種法律の積極的な改正を行い、デジタルプラットフォームの建設と整備に力を入れる姿勢が見られるという。

■日中双方はスマートシティー建設で何を達成できたのか、何が課題なのか

中国情報通信研究院によると、中国の強みは計画的な推進や汎用プラットフォームの構築だ。北京、上海、広州、深セン、杭州などの大都市では、公共データ資源システムがかなり整えられており、都市運営管理プラットフォームなどがデータの臨機応変な利用を支えている。

また、中国ではデジタル産業を支える華為技術（ファーウェイ）、アリババ、テンセント、百度、さらに通信事業者などの技術力とその応用力、イノベーション、システマティックな集約、プラットフォーム構築などの能力が強大という特徴もある。

中国の課題としては、データの利用と取り扱いにおける安全性の向上が必要なことがある。現在は、データを最大限に活用するためにも、取り扱いの規則を模索している状況だ。また、辺境地域の農村住人や高齢者などのデジタルデバイド（情報格差）の問題もある。身体障害者が利用できるデジタル関連のサービスが少ないことも課題だ。中国は、全ての人がデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているという。

一方の日本は、構築モデルの柔軟性と個人データの活用の仕組みに強みがある。日本の場合にはスマートシティーの建設で、高齢化対策と地方経済の活性化が強く意識されている。民間企業だけでなく、住民の果たす役割りもかなり大きい。そしてこれまでに、交通や観光、医療、教育などの分野で良好な応用事例が出現している。また、個人情報の利用や管理などの制度は相対的に整備されている。

日本のスマートシティー建設の問題点は、デジタル技術の応用の進展が比較的遅いことや、支えとなるデジタル関連のインフラやデジタル環境が少ないことだ。日本の科学技術の水準は高いが、人工知能（AI）やブロックチェーンなどの応用は遅れている。中国で「都市の大脳」などと呼ばれる分野の境界を越えて作動するデジタルプラットフォームも欠落している。

■日中両国の協力により、どのようなウィンウィンを期待できるのか

中国情報通信研究院は、中国が強いデジタル分野は例えば、5G関連技術とネットワークの構築などで、日本が強みを持つのは、スマートセンサーやロボットと説明。特にスマートセンサーは、デジタル化された産業の中では、極めて重要な部品という。

さらに基礎分野で日本が強みを持つのはチップ関連技術などで、中国はAIや量子コンピューティングが進んでいる。

日中両国の経済には相互補完的な面がある。だからこそ双方が互いに相手を極めて重要な貿易相手としてきた。中国情報通信研究院は、デジタル分野でも双方は相互補完的な状況であり、日中の協力は2カ国の利益に合致するだけでなく、全世界の産業チェーンの健全な発展に資すると説明。また、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が発効したことも、両国の協力に追い風と指摘した。

デジタル分野における日中の協力では、すでにスマート観光やスマート医療、スマート文化・娯楽で先行事例がある。

中国情報通信研究院は、日中両国には共通の課題も多いと指摘。デジタル技術の応用で成果を期待できる分野として、デジタルインフラの構築、高齢者対策、感染症対策、地球温暖化対策を挙げた。これらはいずれも、スマートシティー建設にも直結する分野だ。

中国情報通信研究院はさらに、日中がその強みを持ち寄って補完することで、日中以外の「第3の市場」を開拓する可能性も出てくるとの考えを示した。

■日本側が持つ課題と、中国との提携による「賢い解決法」とは

中国では、地方政府とAIベンチャーあるいは大手IT関連企業の提携が盛んに行われている。企業側にとっては「大競争時代」とも言える状況だ。日本ではそもそもAIベンチャーがあまり育っておらず、中国のように「パワフル」なITも見当たらない。

しかし中国側は日本市場を重視している。また、デジタル技術関連でハードなどを手掛ける企業が、日本企業が開発した優秀な部品を調達することを、強く希望している場合もある。

スマートシティーだけでなく、日中のデジタル関連技術は「相互補完的」であるだけに、互いの協力や提携で実現できることは多いはずだ。日本の中小企業や地方自治体はまず、中国の大手IT企業などからの情報収集に力を入れるべきではなかろうか。

テンセント、アリババ、ファーウェイなど中国IT大手は、日本法人も設けるなどで日本向けの情報発信に力を入れている。また、提供できる商品やソリューションのラインアップを充実させて、顧客ニーズに対する「最適解」の提供に力を入れている中国企業もある。日本では求めにくいものを中国側から入手することは十分に可能だ。

大は本格的なスマートシティーの構築から小は規模がさほど大きくない企業のソリューションまで、日中の提携による「ウィンウィン」の実現には、さまざまな状況があるはずだ。（取材・構成/高野悠介・如月隼人）