2022年4月25日、日本の華字メディアの「中文導報」は、「新型コロナの予防対策としてのマスク着用継続の是非について、日本で議論が始まっている」現状を伝えた。

記事は始めに、山際大志郎経済再生担当大臣の24日のNHK討論番組での発言を紹介。山際氏は「新規感染者数が相当低い状況になり、普通に過ごした時にうつるリスクを無視してもよい状況をつくりたい。そういう状況になればマスクはいらない」としながらも、「それまでの間には相当いろんな段階がある」「（屋外での着用緩和を例に挙げ）科学的なエビデンス（根拠）を積み重ねて、こういう場合はもういいじゃないかという事例を増やしながら、徐々に（緩和して）いくのが現実的だ」と述べた。

記事は次に、山際氏の発言に対する日本のネットユーザーの反応を紹介。ヤフーニュースのコメント欄では「そもそも『義務』でないものに『緩和』という表現はおかしい。あくまで任意の『協力』や『要請』なはず。『義務』に位置付けるには憲法をはじめ他の法令との整合性、そして科学的・統計的根拠をもって他に有効な手段がないなどやむを得ない状況なのか、国会でしっかり議論して、慎重に国会決議しなければいけない話だ。しかし実際はその過程をすっぽかして『要請』などという行政手続き上曖昧な方法を2年以上とり続けている。憶測だが、憲法上の身体の自由を制約するほどの科学的根拠に乏しいのだろう。政府にはしっかり科学的に対応をしていただきたい」というコメントが最も多く「いいね」を集めた。

他にも「マスクを、コロナ対策としてつけている人は実際にどのくらいいるのだろうか。ほとんどの人は周りの目を気にしての忖度（そんたく）マスクなんだろうと思う。私自身は基本的に屋外ではつけていない。店舗等に入る時と交通機関を使う時くらいだ。特に子供たちには、これからの気候とマスクが与える健康面的にも、成長過程での対人関係、社会性を身に付けるとても重要な時期でもあるので、マスク外して欲しい」とのコメントもあった。

記事は次に、欧米のマスク着用義務撤廃の傾向を紹介。「1月27日に英国がマスク着用の義務を撤廃」「2月25日に米国疾病対策センター（CDC）が、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いている地域では、マスクの着用は原則、不要とするなどの新たな指針を発表」「3月14日からフランスが公共交通機関や病院以外のマスク着用義務を撤廃」「4月18日米フロリダ州の連邦地裁が、公共交通機関でのマスク着用の義務について、『違法』であり無効と判断し、各航空会社が国内線と一部の国際線でマスク着用義務がなくなると発表」と列挙した後、日本医師会の中川俊男会長の発言を紹介した。中川氏は20日の記者会見で「マスクを外すのはコロナが終息した時。疫学的な調査をし、終息すると分かったら、初めてマスクを外していい」などと発言した。さらに後藤茂之厚生労働大臣も22日、記者会見で「着用は極めて重要。（緩和は）専門家の意見を聞きながら検討していく」と意見を述べた。

記事は続いて、2人の専門家の見解を紹介した。一人目の新型コロナ対策分科会メンバーで行動経済学が専門の大竹文雄・大阪大学特任教授は「マスク着用は同調圧力というより、もはや社会規範として習慣化した。専門家が緩和の提言をしないと、いつまでも続く」「マスク着用により、子どもが感情を読み取る能力の発達に影響する可能性や息苦しいので運動をしなくなるなどの弊害もある」と述べた。二人目の国立感染症研究所の脇田隆字所長は、マスク着用によるコミュニケーション能力の低下や肌荒れ、熱中症などを踏まえ、「マスクには感染予防効果はあるが、副作用もある。屋外で人がいない所でマスクをする必要はない」と指摘した。

記事は最後に「いずれにせよ、マスクについての討論が日本で活発化している」として、「マスクをすれば化粧もそこまでしなくてよいから、マスク着用を続けたい」という女性や「出かける際にひげをそらなくても良い」という男性など、若者たちの反応について紹介し、「一般人はマスク着用派と非着用派で二分されているようだ」とした。（翻訳・編集/原邦之）