2022年4月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本は欧米に比べ新型コロナウイルスの感染者や死亡者が少ないにもかかわらず、経済的に欧米以上の苦境に陥っている」と伝えた。

日本政府は新型コロナウイルス感染症が広まった2020年以降、4度にわたり緊急経済対策を行っており、総額372兆円、21年の国内総生産（GDP）の68％に達する。経済規模が4倍以上ある米国の経済対策（694兆円）より額は少ないが、米国の対GDP比は31％で、日本の半分以下。ドイツは164兆円で40％、英国は96兆円で32％と、日本の経済対策規模は主要国の中で圧倒的な1位となっている。

しかし、記事は「日本経済は世界で最もコロナショックからの回復が遅れている」と指摘している。国際通貨基金（IMF）が19日に発表した日本の今年の経済成長率見通しは2．4％だった。米国は3．7％、欧州連合（EU）は2．8％、中国は4．4％で、いずれも日本を上回る。また、米国のGDPは既にコロナ以前の水準に回復しているが、日本は19年7～9月期の最大値（557兆円）を回復できずにいる。日本の今年の予算は108兆円で、3．4年分の予算をコロナ対策につぎ込んだことになるが、他国ほどの効果が出ていない。日本経済の専門家は「コロナ被害が軽微な日本の方がより大きな経済的ショックを受け回復できずにいる最大の理由は労働生産性の低さにある」としているという。

20年の日本の就業者1人当たりの労働生産性は7万8655ドル（約809万円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中28位、先進7カ国（G7）では最下位となっている。その労働生産性の低さについては、「中小企業の零細性が生んだ低生産性」が指摘されるという。人口が減り続ける日本では、生産性を上げ就業者の所得水準を上げなければ社会システムを維持できないことを日本政府もよく分かっているが、歴代政権が大企業の生産性を上げることばかりに力を入れてきたことが問題だとしている。

また、世界主要国政府と企業は「ポストコロナ」に備え、限られた人材をデジタルなどの成長分野に再配置する戦略として、リスクーリング（再教育）に力を入れているという。「再教育を通じた生産性の向上が国家競争力を左右する時代だが、日本はこれも立ち後れている」と、記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は翼を失って墜落している国」「日本のどこが先進国なのか。システムが後れててできないことが多いし、コロナの予防接種も紙がないとできないし、いまだにフロッピーディスクやファクシミリを使ってるのに」「アベノミクスが日本を崩壊させた」などの声が寄せられている。

その一方で、「韓国が日本より上だと慢心してはいけない」「足元に火がついてるのは韓国だ。韓国の状況は日本よりましなのか？経済、外交、安保、社会…客観的、論理的に判断すべきだ」「他人の心配をしている場合か？文在寅（ムン・ジェイン）大統領の置き土産を誰が始末するんだ？」「韓国も少子化と人口急減で遠からず同じ境遇になるかもしれない」「韓国も後に続いている」「よそのことに口を出さず、自分の国の心配をしよう」「韓国は今、誇れるほどの状況なのか？」など、「日本の心配をしてる場合ではない」とするコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）